📊 投資部門別売買動向｜「誰が買ったか」はなぜ先週のことしか分からないのか

「今週は海外投資家が買い越した」「個人は逆張りで売っている」——こうした解説を見た読者の多くは、リアルタイムの需給が分かっているかのように感じるかもしれません。しかし実際には、JPX（日本取引所グループ）が公表する「投資部門別売買動向」は、集計対象が限られ、公表まで1週間近いタイムラグがある統計です。しかも「海外投資家」という区分は、取引をしている人の国籍や所在地ではなく、外為法上の「非居住者」という法律上の定義で決まっています。

この「東証のしくみ」シリーズは、日本の株式市場の制度・手続きだけを扱い、相場観や将来予測には踏み込みません。第18回のテーマは「投資部門別売買動向」という統計そのものの作られ方です。既存の「誰が相場を動かしているのか」が海外投資家・個人・信託銀行などの売買行動の傾向（順張り・逆張りなど）を扱うのに対し、本記事はその傾向を語る元データ自体が、どういう調査で、どこまでの範囲を、どのタイミングで公表しているかという制度面に焦点を絞ります。制度の内容は、すべてJPXの一次情報とe-Gov法令検索を実際に確認したうえで記載しています（確認日は本文中に記載）。

📌 この記事の結論（30秒まとめ）

• 「投資部門別売買動向」の調査対象は「誰の売買か」全部ではなく、資本金30億円以上の総合取引参加者（証券会社）に限られる（2026年9月時点で東証プライムの集計対象は全51社）。この会社が投資家からの委託注文をどの部門から受けたかを集計したものであり、証券会社自身の自己取引と、委託を受けた顧客の取引を区別して公表している。
• 「海外投資家」は国籍や所在地の話ではなく、外為法（外国為替及び外国貿易法）第6条第1項第6号が定める「非居住者」という法律上の区分。日本企業の海外支店・現地法人は「非居住者」＝海外投資家に含まれる一方、外国企業の在日支店は「居住者」とみなされ、原則として海外投資家に含まれない。
• 公表は取引週の翌週の第4営業日（通常は木曜）15:30ごろ。2026年9月7日〜11日の週の東証プライムのデータが実際に公表されたのは2026年9月17日で、取引週が終わってから約1週間後だった。「誰が買ったか」は、その瞬間ではなく後から分かる統計であることが、公表サイクルそのものに組み込まれている。
• 財務省が公表する「対外及び対内証券売買契約等の状況」という似た名前の統計もあるが、報告する主体も、集計する取引の範囲もJPXの統計とは異なる（JPX自身がこの違いを一次情報で注意喚起している）。どちらの統計を見ているのか混同しないことが重要。

1️⃣ 投資部門別売買動向とは何か——調査の対象は「資本金30億円以上」の証券会社

JPXは「投資部門別売買動向」を、株式・ETF・REITそれぞれについて週間・月間・年間で公表しています。この統計の調査対象を、JPXの一次情報は次のように定義しています。

つまりこの統計は、日本株の売買に関わる全員を対象にした調査ではなく、一定規模以上の証券会社が、投資家からどの部門の委託注文をどれだけ受けて執行したかを集計したものです。実際に2026年9月にJPXが公表した週間データ（東証プライム・金額ベース）を確認すると、対象となる証券会社数が明記されています。

集計される取引の範囲にも定めがあります。

ここに出てくる「ToSTNeT」「N-NET」について、JPXの一次情報は次のように注記しています。

いずれも、通常の立会（ザラ場）とは別に東証・名証が運営する取引の仕組みで、単一銘柄取引・バスケット取引・終値取引・自己株式の立会外買付けなどに使われます。本統計では、これらの取引も売買立会による売買と同様に集計対象に含まれています。

また、証券会社自身が自らの判断で行う「自己取引」と、投資家から委託を受けて執行する「委託取引」は区別して集計され、投資部門別（海外投資家・個人・法人など）の内訳は委託取引の中だけで示されます。「投資部門別」という言葉が指しているのは、証券会社を通じて注文を出した投資家の属性であって、証券会社自身の自己勘定取引は含まれません。

2️⃣ 「海外投資家」の定義——外為法の「非居住者」という法律区分

ニュースで頻繁に見る「海外投資家」という区分は、JPXが独自に決めた分類ではなく、既存の法律の定義を借りています。

この定義の根拠となる外為法の条文を、e-Gov法令検索で実際に確認すると次のとおりです。

この条文を整理すると、「主たる事務所（本店）がどこにあるか」で居住者・非居住者が決まり、非居住者の日本国内の支店はあえて「居住者」とみなすという構造になっています。JPXの定義（前掲の一次情報）は、この外為法上の区分を投資部門別売買動向の分類にそのまま用いており、具体的には次のように整理されます：

• 日本企業の海外現地法人——主たる事務所が海外にある法人にあたり（条文前段）、「非居住者」＝海外投資家に含まれる。日本企業の海外支店についても、JPXの定義は同様に「非居住者」＝海外投資家に含めている。
• 外国企業の日本現地法人——主たる事務所が日本にある法人にあたり（条文前段）、「居住者」となる。外国企業の在日支店は、非居住者の本邦内の支店を居住者とみなす条文後段により、あらためて「居住者」とみなされる。いずれも原則として海外投資家には含まれず、その企業の性質に応じて「その他法人等」や「その他金融機関」など別の部門に分類される（例外＝東証の取引参加者でない外国証券会社の在日支店は海外投資家に含む）。

3️⃣ 公表サイクルと遅れ——「第4営業日」まで待つ理由

この統計は毎日更新されるものではなく、公表のタイミングが決まっています。

2026年9月19日（本記事執筆時点）にJPXの当該ページを確認したところ、最新の公表データは「2026年9月第2週（9月7日〜9月11日）」の週間集計で、ページの更新日は「2026/09/17」と表示されていました。9月7日〜11日の週（月〜金）が終わってから、その翌週の月・火・水・木（9月14・15・16・17日）と数えて4営業日目にあたる木曜日9月17日に公表されており、上記の一次情報の説明と実際の公表日が一致することを確認しています。

つまり、ある週の売買が終わった直後にこの統計が読めるわけではなく、次の週の後半まで待つ必要があるという時間差が、制度としてあらかじめ組み込まれています。

4️⃣ 図解：取引週から公表までの実際の時間差

ここまでの内容を、実際に確認した日付にもとづいて図にすると次のようになります（日付は仮の例ではなく、2026年9月19日に一次情報で確認した実例です）。

5️⃣ 財務省データとの違い——似た名前の別の統計

「海外投資家の動向」を報じる際、JPXの投資部門別売買動向とは別に、財務省が公表する「対外及び対内証券売買契約等の状況」が引用されることがあります。JPX自身が、この2つの統計を混同しないよう一次情報で注意を促しています。

この2つの統計は、どちらも「海外投資家」という言葉を使いますが、誰が報告しているか、どの範囲の取引を含むかがまったく異なります。JPXのデータは取引所取引のみを対象に証券会社が報告するのに対し、財務省のデータは指定された金融機関等が、取引所外の取引や非上場銘柄も含めて報告する、より広い範囲の統計です。ニュースやSNSで「海外投資家が買い越し」という表現を見た場合、どちらの統計にもとづく発言かを確認しないと、数字の意味を取り違えることがあります。

6️⃣ 実際の数字で読み方を確認する——2026年9月第2週のデータ

統計の作られ方を理解したうえで、実際に公表された数字を確認します。以下はJPXが2026年9月17日に公表した、東証プライム市場の週間売買状況（金額ベース、全51社対象）から、部門別の「委託取引に占める比率」を抜粋したものです。

出典：JPX「投資部門別　株式売買状況　東証プライム［金額］」2026年9月第2週データ（比率は委託取引合計に対する各部門の構成比。JPX一次情報の注記5「各部門別の比率は委託計（売り買い合計別）に対する構成比である」に基づく）。確認日：2026年9月19日。

この表からいえる範囲は限られています。この2週間だけを見ると、東証プライムの委託取引全体に占める海外投資家の比率はわずかに低下し、個人の比率はわずかに上昇したという事実の記録です。この2週間の変化だけから「個人が優勢になった」「海外投資家が撤退し始めた」といった将来の展開を導くことはできません。統計はあくまで、過去に成立した委託取引を、事後に部門別へ振り分けた記録であり、それ自体が今後の値動きを説明したり予測したりする性質のものではないためです。

7️⃣ 個人投資家にどこで効いてくるか

① 「先週まで」の記録であって、今日・明日の材料ではない

投資部門別売買動向は、公表された時点で最新でも1週間前の取引を集計したものです。当日のニュースで「海外投資家が本日買い越したもよう」といった表現を見かけた場合、それはこの統計とは別の推計や観測にもとづくものであり、JPXの公式統計そのものではない可能性があります。統計の名前だけでなく、いつのデータを、誰が公表したものかを確認する習慣が役立ちます。

② 「海外投資家」の中身は一様ではない

外為法の「非居住者」という定義に当てはまる主体は幅広く、年金基金・ヘッジファンド・中央銀行系ファンドなど、投資の目的も期間もさまざまな主体が1つの区分に集計されます。「海外投資家」という一語から単一の意図を読み取ろうとすると、実態より単純化しすぎることになります。海外投資家を含む各投資部門の行動傾向そのものについては、「誰が相場を動かしているのか」で扱っています。

③ 需給の記録は、値動きの理由の全てではない

この統計は「誰が委託取引をしたか」という需給面の記録の一つですが、株価は需給だけでなく企業業績・金利・為替・ニュースなど多くの要因で動きます。過去の統計を根拠に将来の値動きを断定するような使い方は、この統計の性質（事後の記録）と整合しません。

8️⃣ 自分で一次情報を確かめる手順

このシリーズの立場として、制度の仕組みは必ず一次情報で確認します。投資部門別売買動向については、以下の手順で確かめられます。

1. JPXの「投資部門別売買状況」ページで、株式・ETF・REITそれぞれの週間・月間・年間データ（PDF・Excel）を確認できる。
2. 統計の集計方法・調査対象・対象取引・投資部門の定義は、同ページ内の「調査要綱及び投資部門の定義」に記載されている。
3. 財務省の類似統計との違いは、同ページ内の「資料の見方」で確認できる。
4. 「海外投資家」の法律上の根拠となる「非居住者」の定義は、e-Govの法令検索で「外国為替及び外国貿易法」第6条第1項第5号・第6号を検索して確認できる。
5. 会社名や証券コードから個別企業の適時開示を確認する方法は、東証のしくみシリーズ第1回「適時開示（TDnet）」で扱っている。

9️⃣ よくある誤解

🔟 まとめ

東証のしくみシリーズ第18回「投資部門別売買動向」を整理します。

• この統計の調査対象は資本金30億円以上の総合取引参加者（証券会社）に限られ、委託取引を投資部門別に振り分けたもの（自己取引は別集計）。
• 「海外投資家」は外為法第6条第1項第6号の「非居住者」という法律区分で、会社の主たる事務所の所在地で判定される。外国企業の在日支店は原則として含まれない。
• 公表は取引週の翌週・第4営業日ごろで、直近の実例（2026年9月7日〜11日週→9月17日公表）では約1週間のタイムラグがあった。「誰が買ったか」は、その場では分からず後から分かる統計として制度設計されている。
• 財務省の類似統計とは報告者・対象範囲が異なる別の統計であり、混同しないことが重要。統計はあくまで過去の記録であり、将来の値動きを予測する道具ではない。

本記事の制度の説明は、2026年9月19日時点でJPX公式サイト「投資部門別売買状況」、「調査要綱及び投資部門の定義」、「資料の見方」、2026年9月第2週の週間データ（金額ベース・東証プライム）、およびe-Gov法令検索「外国為替及び外国貿易法」第6条第1項の該当各号を実際に確認したうえで記載しています。統計の様式・公表方法は変更されることがあるため、実際の利用にあたっては、その時点の一次情報をご自身で確認してください。

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⚠️ 当サイトは金融商品取引業者ではなく、投資助言・代理業の登録もしていません。本記事はJPXが公表する統計「投資部門別売買動向」の作られ方に関する一般的な情報提供であり、将来の需給や値動きを予測するものではなく、投資助言ではありません。統計の内容・公表方法は変更されることがあるため、実際の利用にあたっては必ずご自身で最新の一次情報をご確認ください。投資には元本割れのリスクが伴います。投資判断はご自身の責任で行ってください。