💊 中外製薬(4519)を数字で見る｜ロシュグループの製薬会社を有価証券報告書で確認
「数字で見る、話題の企業」シリーズ第8回は、医療用医薬品の製薬会社、中外製薬株式会社（証券コード4519、以下「中外製薬」）を取り上げます。スイスの製薬大手ロシュのグループに属し、日本でロシュの薬を売る役目と、自社で生み出した薬をロシュを通じて世界へ届ける役目を、あわせて持つ会社です。このシリーズの狙いは「この会社の将来性を、自分で見積もれる状態」を作ることで、上がるか下がるかの結論は書きません。会社が金融庁の開示システム（EDINET）に提出した有価証券報告書（第115期・2025年1月〜12月）を中心に、①事業の中身 ②産業のつながり ③歴史 ④直近の決算の数字 ⑤会社自身が挙げるリスク ⑥上がる材料・下がる材料を対で並べ、⑦次に何を見ればよいかを整理します。
- 中外製薬は、医薬品事業だけを営む製薬会社です。第115期（2025年1月〜12月）の売上収益は1兆2,579億円（前期比+7.5%）、当期利益は4,340億円（同+12.1%）でした（どちらも国際会計基準〈IFRS〉の数字）
- 売上収益の57.6%は、親会社と同じロシュ・グループのエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド（以下「ロシュ」）向けです。自社で生み出した薬を、日本以外の多くの国ではロシュが売る、という仕組みが数字に表れています。会社自身も、ロシュとの提携の内容が変わることをリスクとして挙げています
- 「上がる材料」「下がる材料」を各5件ずつ、出典付きで対に並べます。買い時かどうかの結論は書きません
edinet-yuho.json の candidates[]＝直近14日の日本株ランキング〈値上がり・値下がり・出来高急増〉に2回以上登場した銘柄、ランキング基準日2026-10-05時点で20銘柄）のうち、中外製薬は2026年9月28日（値下がりランキングと出来高急増ランキング）、9月29日と9月30日（いずれも出来高急増ランキング）の3日に登場しています。ランキングに最後に登場した日から中3営業日以上あいていること（「熱が残っているうちは書かない」ルール。同データの cooled: true）と、有価証券報告書の本文が取得できていることを満たす候補の中から、時価総額の大きい順に選びました（時価総額の金額は本文に書きません）。本レーンでの既刊記事・この会社が主役の解説記事の既刊はなく（ls guide-*.html と guides.html を社名・証券コードで確認）、直近14日のニュース記事（guide-news-*.html・NEWS_LEDGER.md）との重複もありません。ランキングに登場した理由（なぜ値下がりしたか・なぜ出来高が増えたか）は、一次情報で確かめられないため書きません。1️⃣ 中外製薬はどんな会社か
中外製薬は、病院や診療所で使われる医療用医薬品をつくり、売る会社です。会社は事業を「医薬品事業」の1つだけ（単一セグメント）としており、当社・子会社15社・親会社の子会社2社でグループを構成しています（2025年12月31日現在。出典：有価証券報告書 第115期「事業の内容」、2026-10-06確認）。有報の説明をまとめると、仕事の分担は次のとおりです。
- 国内事業：自社で製造した医薬品を、全国の特約店（医薬品の卸売会社）を通じて販売。一部の原材料はロシュから購入し、製造の一部は子会社の中外製薬工業と、ロシュグループの米国の会社に委託しています
- 海外事業：欧州・台湾・中国の子会社が販売や開発・申請を担い、中国の子会社は生産も行っています。ロシュは中外製薬の一部の製品を輸入して販売しています
- 研究・投資：シンガポールの子会社が研究を行い、米国などのファンドがスタートアップ（創業まもない企業）への投資を行っています
売上収益の内訳は次のとおりです（出典：同有報「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の Core実績の表と製商品売上高の内訳）。製商品売上高は薬そのものを売った売上、その他の売上収益は、会社の説明では一時金収入やヘムライブラ（血友病の薬）に関する収入などを含むものです。
国内では、がんの領域（会社の呼び方で「オンコロジー領域」）が2,465億円（前期比△0.5%）、がん以外の領域（同「スペシャリティ領域」）が2,258億円（同+5.8%）でした。海外製商品売上高は6,054億円（同+12.8%）で、会社は「ロシュ向けのヘムライブラ及びアクテムラ輸出が増加したため」と説明しています。製商品売上高のうち海外の割合は約56.2%です（当サイト計算）。
2️⃣ どのつながりの中にいるか
次にどれが来る・上がる・下がるという話ではなく、中外製薬が「薬が生まれて患者さんに届くまで」の工程のどこに立っているかを地図にして示します。答え（次はどれか）は渡しません。地図だけを渡します。
中外製薬が「創薬研究」「臨床開発」「製造」の箱に立っている根拠は、会社自身の開示にあります。第115期の研究開発費（Core）は1,801億円で、売上収益の約14.3%にあたります（当サイト計算）。会社は2025年に「合計６プロジェクトが承認され」、5つのプロジェクトが承認申請に移ったと説明しています。製造では、宇都宮工場のバイオ原薬の製造棟などへの投資を挙げています（出典：有価証券報告書 第115期「経営者による分析」、2026-10-06確認）。
工程の前後とのつながりも、数字や文章で開示されています。
- ロシュとのつながり：会社は、ロシュとの戦略的提携によって「日本市場におけるロシュ・グループの唯一の医薬品事業会社となり」、また「日本以外の世界市場（韓国・台湾除く）ではロシュに当社製品の第一選択権を付与し」ていると説明しています（第一選択権＝中外製薬の製品を海外で開発・販売する権利を、ロシュが最初に検討できる権利）（出典：同有報「事業等のリスク」）。第115期の売上収益1兆2,579億円のうち、ロシュ・グループのエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド向けは約7,240億円で57.6%でした（前期は55.8%。出典：同有報「販売の状況」）。
- 国内の流通とのつながり：国内の薬は特約店（医薬品の卸売会社）を通じて販売しています。有報の主な販売先には、ロシュのほかに医薬品卸のグループ1つが載っており、その割合は12.1%でした（出典：同有報「販売の状況」）。
- 前後の工程にいる会社の種類：前には、創薬の種を生む大学・研究機関・バイオベンチャー、臨床試験の運営を請け負う会社があります。製造では、原材料の供給元や製造の委託先（会社の言葉では「医薬品製造受託機関」）があります。後ろには、医薬品卸、病院・診療所・薬局があり、薬の値段は国の薬価制度で決まります。
このつながりが変わる・弱まる条件も、会社自身が有報のリスクで挙げています。たとえばロシュとの提携について「これまでの戦略的提携における合意内容が変更となった場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。」としています。また、国内外での薬剤費引き下げ政策や、米国の医薬品関税・医薬品最恵国価格（米国の薬の値段を、ほかの主要国の値段に合わせて下げようとする政策）などの政策変更を挙げています（出典：有価証券報告書「事業等のリスク」、2026-10-06確認）。
3️⃣ 歴史年表——事実で確認できる出来事
各行に、クリックして確かめられる出典を付けた事実の年表です。原因を決めつけたり物語にしたりはせず、確認できる出来事だけを並べています。有価証券報告書の「沿革」などに無い事実（主な製品の発売や受賞）は、Wikipedia（二次情報）から年表に限って使っています。
| 年月 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 1925年3月 | 上野十蔵が中外新薬商会を創業し、医薬品の輸入販売を始める | 有価証券報告書 第115期「沿革」（2026-10-06確認） |
| 1943年3月 | 株式会社に組織を変え、商号を中外製薬株式会社に変更 | 有価証券報告書 第115期「沿革」（2026-10-06確認） |
| 1956年3月 | 株式を東京証券取引所に上場 | 有価証券報告書 第115期「沿革」（2026-10-06確認） |
| 1971年2月 | 血液分析器と試薬を発売し、臨床検査薬・機器の分野へ進出 | 有価証券報告書 第115期「沿革」（2026-10-06確認） |
| 1989年12月 | 米国のジェン・プローブ・インコーポレーテッドを買収（2002年9月にスピンオフ〈株主に株式を分けて切り離すこと〉） | 有価証券報告書 第115期「沿革」（2026-10-06確認） |
| 2002年10月 | エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬と日本ロシュが合併。ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる | 有価証券報告書 第115期「沿革」（2026-10-06確認） |
| 2004年12月 | 一般用医薬品（薬局などで買える市販薬）の事業を、ライオンに譲渡 | 有価証券報告書 第115期「沿革」（2026-10-06確認） |
| 2005年6月 | キャッスルマン病の治療薬として「アクテムラ」を発売（大阪大学との共同開発） | Wikipedia「中外製薬」沿革（2026-10-06確認） |
| 2018年5月 | 血友病の薬「ヘムライブラ」を発売 | Wikipedia「中外製薬」沿革（2026-10-06確認） |
| 2021年 | 2030年に向けた成長戦略「TOP I 2030」を策定し、展開を始める（2024年7月に戦略を精緻化） | 有価証券報告書 第115期「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（2026-10-06確認） |
| 2022年10月 | 中外ライフサイエンスパーク横浜を建設（2023年3月に富士御殿場研究所と鎌倉研究所を閉鎖） | 有価証券報告書 第115期「沿革」（2026-10-06確認） |
| 2023年7月 | スタートアップへの投資を行う中外ベンチャー・ファンド・エルエルシーを米国に設立 | 有価証券報告書 第115期「沿革」（2026-10-06確認） |
| 2025年11月〜12月 | レナリスファーマ株式会社を取得し、12月に吸収合併 | 有価証券報告書 第115期「事業の内容」（2026-10-06確認） |
| 2026年3月 | 有価証券報告書 第115期（2025年1月〜12月）を提出 | EDINET 有価証券報告書（2026-03-25提出、2026-10-06確認） |
| 2026年9月 | ヘムライブラを生み出した中外製薬の研究者3名が、米国の医学賞であるラスカー賞（臨床医学研究賞）を受賞 | Wikipedia「中外製薬」（2026-10-06確認） |
| 2026年9月28日 | ロシュが開発していた薬の候補 emugrobart（開発コード GYM329）について、肥満症を対象とした臨床開発の中止と、ロシュからのライセンス返還の予定、脊髄性筋萎縮症（SMA）に対する開発再開に向けた準備の開始を開示 | 適時開示「GYM329 (emugrobart) の肥満症開発中止、ライセンス返還およびSMA開発再開に関するお知らせ」（2026-09-28開示、2026-10-06確認） |
※TDnet（適時開示）のPDFは保管期間（約1か月〜1か月半）を過ぎるとリンクが切れます。その場合は会社のIRサイトの適時開示一覧でご確認ください。
4️⃣ 直近の決算の数字（有価証券報告書 第115期）
有価証券報告書 第115期（2025年1月1日〜2025年12月31日、2026年3月25日提出）の連結の数字です。中外製薬は12月決算で、2026年の途中の四半期の数字（決算短信）は、上の注意書きのとおり当サイトでは取得できていません。確認日は2026-10-06です。
| 指標（連結） | 第115期（2025/1〜12） | 第114期（前期・2024/1〜12） | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益（IFRS・Coreとも同じ） | 1兆2,579億円 | 1兆1,706億円 | +7.5% |
| 営業利益（IFRS） | 5,988億円 | 5,420億円 | +10.5% |
| 当期利益（IFRS） | 4,340億円 | 3,873億円 | +12.1% |
| Core営業利益 | 6,232億円 | 5,561億円 | +12.1% |
| Core当期利益 | 4,510億円 | 3,971億円 | +13.6% |
| Core EPS（1株当たり利益・希薄化後） | 274.02円 | 241.31円 | +13.6% |
| 基本的1株当たり利益（IFRS） | 263.73円 | 235.39円 | — |
| 親会社所有者帰属持分利益率（ROE・IFRS） | 22.1% | 22.0% | — |
出典：有価証券報告書 第115期「経営者による分析」の連結損益の表・「主要な経営指標等の推移」（2026-03-25提出）。億円は有報の表の記載。増減率は有報の記載。確認日：2026-10-06。
会社の説明では、売上収益は国内の新製品・主力品の伸びとロシュ向け輸出の増加で伸び、製商品の原価率（売上に対する製造原価の割合）は「為替影響及び製品別売上構成比の変化等により」32.6%と前期より1.3ポイント改善しました。Core当期利益は「９期連続の増益」と書いています（出典：同有報「経営者による分析」）。
5期の売上収益では、第112期（2022年）の約1兆2,597億円がいちばん大きく、第113期（2023年）は約1兆1,113億円でした。会社は第115期について、Core売上収益が「４年連続で１兆円を超えました」と書いています（出典：同有報「経営者による分析」「主要な経営指標等の推移」）。この記事で読んだ範囲には、年ごとの増減の理由の説明はないため、理由は書きません。
お金の流れでは、本業で生んだお金から設備投資や税金などを差し引いたフリー・キャッシュ・フロー（会社の内部管理の指標）が2,733億円（前期比△29.3%）、配当金の支払いが2,994億円でした。有価証券や有利子負債（借入金など）を含めて計算したネット現金（会社の内部管理の指標）は9,797億円（前期末から166億円減）で、総資産に対する親会社の所有者の持分の割合は82.1%です（出典：同有報「経営者による分析」「主要な経営指標等の推移」）。
配当について、1株当たり配当額は第114期98円・第115期272円（うち中間配当125円）でした（提出会社の数字）。会社は配当の方針を「Core EPS対比平均して45％の配当性向を目処に」と書いており、第115期のCore配当性向（Core EPSに対する配当の割合）は99.3%（前期40.6%）でした（出典：同有報「経営者による分析」「主要な経営指標等の推移」）。この期の配当性向が目処を大きく上回った理由は、この記事で読んだ範囲の有報の記載からは確かめられなかったため書きません。原文の「配当政策」の項でご確認ください。
5️⃣ 会社自身が挙げているリスク
以下は有価証券報告書（第115期）の「事業等のリスク」の「主要なリスク」から、会社自身が挙げているものの要旨です。書き手の推測ではなく会社の自己申告である点が、このシリーズで最も大事にしている情報です。会社は戦略リスクとオペレーショナルリスク（事業の運営を妨げるリスク）に分けて多くの項目を挙げており、ここではそのうち5つを紹介します。原文はEDINET掲載の有価証券報告書でご確認ください。
- ①研究開発の遅れや失敗と知的財産：会社は、医薬品の研究開発には常に不確実性（「自社創薬・技術開発の遅れや失敗」）が存在すると書き、その場合に会社が目指す価値の創出や戦略の実行が遅れる影響を想定しています。新しい技術や競争力の高い製品が他社から出てくることで自社の技術やプロジェクトの価値が下がるリスク、特許をめぐる争いのリスクも挙げています。
- ②医療制度・薬価の政策の変化：国内外で薬剤費を引き下げる政策が強まっていること、日本では中間年の改定（通常2年ごとの薬価改定の間の年にも行う改定。2021年度から実施）も含めて毎年薬価改定が行われていることを挙げ、薬価の引き下げやバイオシミラーの振興政策が広がると「これまで以上に収益の低下等を招き、研究開発への投資を妨げるリスクがあります。」としています。米国の医薬品関税や医薬品最恵国価格などの政策変更が、日本でのドラッグラグ・ドラッグロス（海外で使える薬が日本では遅れて、または使えないままになること）の悪化をもたらすことへの懸念も書いています。
- ③市場での競争の変化：競合品やバイオシミラーの浸透による競争の激化、再生医療・細胞／遺伝子治療・核酸医薬などの新しい治療手段の進展などによって、市場での地位や製品の競争力が下がり、収益が悪化するリスクを挙げています。
- ④ロシュとの戦略的提携：提携の合意内容が変わった場合のリスクに加え、ロシュの創薬やグローバルネットワークが不調になり、ロシュからの導入品による収益が下がるリスクや、ロシュに導出した自社品の世界での浸透の遅れなどを挙げています。
- ⑤製品の品質と副作用：製品の品質に懸念が生じた場合の販売中止・製品回収・訴訟などのリスクや、新たな重い副作用が出た場合に、使用上の注意への記載・販売中止・製品回収などの措置をとる可能性を挙げています。
出典：有価証券報告書 第115期「事業等のリスク」3．主要なリスク（2026-03-25提出、2026-10-06確認）。原文にはこのほか、環境規制の厳格化、経済安全保障・地政学リスク、人財、デジタル化の遅れ、ITセキュリティと情報管理、大規模災害、人権、サプライチェーン（原材料の調達から製造までの供給網）、地球環境問題が挙げられています。
6️⃣ 上がる材料／下がる材料
ここがこの記事の主役です。会社の開示で確認できる事実だけを左右に対で並べます。どちらが重いかという重み付けはしません。
以上が、いま公開情報から拾える材料です。どう見るかはご自身で。投資の判断はご自身の責任で行ってください。
※ 材料の数は左右5件ずつで揃えています。上記は開示情報の要約であり、どちらが重要かの判断や将来の予測は行っていません。
7️⃣ これから何を見れば分かるか
次の決算発表日は、当サイトの決算予定データ（earnings-calendar.json）に載っておらず、会社の公式な日程も確認できていないため、ここには書きません。会社のIRサイトの決算発表予定でご確認ください。この記事で挙げた材料がその後どうなったかは、次の開示で確かめられます。
- ロシュ向けの売上（海外製商品売上高）：第115期は6,054億円。四半期ごとの決算短信や、次の有価証券報告書の「販売の状況」で、ロシュ向けの金額と割合がわかります
- 国内製商品売上高と薬価改定の影響：会社が決算短信などで、後発品の浸透や薬価改定の影響をどう説明しているか
- Core営業利益と、会社が公表している業績予想に対する進み具合：決算短信（会社の予想は2026年1月29日公表。数字は会社のIRサイトで確認）
- 開発中の薬の候補（パイプライン）の動き：承認・申請・開発中止の開示は、TDnet（適時開示）に出ます。emugrobart（GYM329）の脊髄性筋萎縮症（SMA）での開発再開の準備も、その後の開示で確かめられます
- 配当：第115期の1株当たり配当額272円・Core配当性向99.3%と、会社の方針「Core EPS対比平均して45％の配当性向を目処に」との関係。次の決算短信と有価証券報告書の「配当政策」で確かめられます
- 為替：会社は第115期の原価率の改善の理由の1つに為替影響を挙げています。決算短信での会社の説明で確かめられます
有価証券報告書はEDINET（金融庁の開示システム）、適時開示はTDnetで、どちらも無料で見られます。決算短信と有価証券報告書の違いはこちらの解説にまとめています。
8️⃣ まとめ
結論は出しません。この記事で確かめた公開情報をふまえ、次の決算・開示で見るべき指標はこの3つです。①ロシュ向けの売上（第115期は売上収益の57.6%）の金額と割合、②国内製商品売上高と、会社が説明する後発品・薬価改定の影響、③開発中の薬の候補の承認・申請・中止の開示。どう評価するかは、読者ご自身の判断に委ねられます。
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⚠️ 当サイトは金融商品取引業者ではなく、投資助言・代理業の登録もしていません。本記事は金融庁の開示システム（EDINET）に提出された有価証券報告書と、東京証券取引所の適時開示（TDnet）などの一次情報に基づく情報提供であり、特定銘柄の売買推奨や投資助言ではありません。目標株価の提示、将来の業績・株価の予測、株価水準に関する評価的な断定は行っていません。会社の方針・説明として引用した内容は、あくまで「会社がそのように公表している」という事実の紹介です。歴史年表の一部はWikipedia（二次情報）を出典としています。投資には元本割れのリスクが伴います。投資判断はご自身の責任で行ってください。
