🛡️ MS&ADインシュアランスグループ(8725)を数字で見る｜損害保険グループを有価証券報告書で確認
「数字で見る、話題の企業」シリーズ第7回は、三井住友海上火災保険・あいおいニッセイ同和損害保険などを傘下に持つ保険持株会社、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（証券コード8725、以下「MS&AD」）を取り上げます。このシリーズの狙いは「この会社の将来性を、自分で見積もれる状態」を作ることで、上がるか下がるかの結論は書きません。会社が金融庁の開示システム（EDINET）に提出した有価証券報告書（第18期・2025年4月〜2026年3月）を中心に、①事業の中身 ②産業のつながり ③歴史 ④直近の決算の数字 ⑤会社自身が挙げるリスク ⑥上がる材料・下がる材料を対で並べ、⑦次に何を見ればよいかを整理します。
- MS&ADは、国内の損害保険3社・生命保険2社と海外事業を束ねる保険持株会社です。第18期（2025年4月〜2026年3月）の保険収益は6兆4,360億円（前期比+8.2%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,106億円（同+70.1%）でした。この期から会計の物差しを国際基準（IFRS）に切り替えています
- セグメント別の保険収益では海外事業が最も大きく（2兆5,076億円）、会社は増益の理由として「国内損害保険事業における自然災害による発生保険金の減少」なども挙げています。保険会社の利益は、災害の多い少ないと、運用資産の値動きに左右される面があります
- 「上がる材料」「下がる材料」を各5件ずつ、出典付きで対に並べます。買い時かどうかの結論は書きません
edinet-yuho.json の candidates[]＝直近14日の日本株ランキング〈値上がり・値下がり・出来高急増〉に2回以上登場した銘柄、ランキング基準日2026-10-02時点で20銘柄）のうち、MS&ADは2026年9月24日（値下がりランキングと出来高急増ランキング）と9月29日（値下がりランキング）の2日に登場しています。ランキングに最後に登場した日から中3営業日以上あいていること（「熱が残っているうちは書かない」ルール。同データの cooled: true）と、有価証券報告書の本文が取得できていることを満たす候補の中から、時価総額の大きい順に選びました（時価総額の金額は本文に書きません）。本レーンでの既刊記事・個別の解説記事の既刊はなく（ls guide-*.html と guides.html を社名・証券コードで確認）、直近14日のニュース記事（guide-news-*.html・NEWS_LEDGER.md）との重複もありません。ランキングに登場した理由（なぜ値下がりしたか）は、一次情報で確かめられないため書きません。1️⃣ MS&ADはどんな会社か
MS&ADは、自らは保険を売らず、グループ会社の経営を管理する保険持株会社です。子会社236社・関連会社36社（2026年3月31日現在）で、次の4つの事業を営んでいると開示しています（出典：有価証券報告書 第18期「事業の内容」、2026-10-05確認）。
- 国内損害保険事業：三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井ダイレクト損害保険（ネット型の自動車保険に特化）など
- 国内生命保険事業：三井住友海上あいおい生命保険、三井住友海上プライマリー生命保険など
- 海外事業：海外の現地法人と、国内損害保険子会社の海外支店・海外部門
- 金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業：資産運用（アセットマネジメント）、確定拠出年金、リスクマネジメントのコンサルティングなど
セグメント（事業の区分）ごとの保険収益は次のとおりです（出典：同有報「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」）。
利益の面では、会社が経営の目標に使っている「修正利益」（会計上の当期利益から、市場の値動きの影響や特殊な要因などを除いて会社が独自に計算する利益。政策株式の売却損益も除いた数字）の2025年度の実績を、事業別に次のように開示しています：国内損害保険事業1,776億円、国内生命保険事業501億円、海外事業2,961億円、金融サービス／デジタル・リスク関連サービス事業15億円、合計5,255億円（出典：同有報「目標とする経営指標等の分析等」）。合計に占める海外事業の割合は約56%です（当サイト計算）。
2️⃣ どのつながりの中にいるか
次にどれが来る・上がる・下がるという話ではなく、MS&ADが「損害保険」という仕組みのどの工程に立っているかを地図にして示します。答え（次はどれか）は渡しません。地図だけを渡します。
MS&ADが「元受の保険会社」の箱に立っている根拠は、会社自身の開示にあります。元受とは、契約者と直接（または代理店を通じて）保険契約を結び、保険金を支払う側のことです。第18期の保険収益のうち、国内の損害保険2社（三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保）の合計は3兆3,798億円で、6つのセグメントの合計の約53.7%にあたります（当サイト計算。出典：有価証券報告書「経営者による分析」、2026-10-05確認）。
工程の前後とのつながりも、数字で開示されています。
- 再保険会社とのつながり：再保険は「保険会社のための保険」で、大きな災害などで支払いが一度に膨らむのに備え、引き受けたリスクの一部を別の保険会社に引き受けてもらう仕組みです。連結の「再保険損益」（再保険に払った保険料と、受け取った再保険金などの差し引き）は△4,878億円でした。また、海外事業には「ロイズ再保険事業」があると会社は説明しており、グループの一部は「再保険会社」の箱にも立っています（出典：同有報「経営者による分析」）。
- 運用先とのつながり：保険会社は、保険金を払うまでのあいだ預かった保険料を債券や株式などで運用します。連結の投資有価証券は20兆1,328億円で、総資産29兆5,921億円の約68.0%を占めます（当サイト計算。出典：同有報「経営者による分析」の財政状態の表）。
- 前後の工程にいる会社の種類：川上（売る側）には、保険代理店（自動車販売店や専業の代理店など）、銀行の窓口、インターネット販売があります。後ろには、保険のリスクを引き受ける再保険会社、保険金の支払い先となる自動車の修理工場・建設業者・医療機関などがあります。
このつながりが変わる・弱まる条件も、会社自身が有報のリスクで挙げています。たとえば「大規模自然災害の発生等に伴う出再保険料（再保険に払う保険料）の高騰や再保険会社の引受キャパシティの減少」、「運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響」、そして損害保険会社各社が政策株式の売却を進めるなかで「顧客企業等の当社グループに期待する提供価値が変化する可能性」です（出典：有価証券報告書「事業等のリスク」、2026-10-05確認）。
3️⃣ 歴史年表——事実で確認できる出来事
各行に、クリックして確かめられる出典を付けた事実の年表です。原因を決めつけたり物語にしたりはせず、確認できる出来事だけを並べています。有価証券報告書の「沿革」などに無い事実（持株会社ができる前の歴史や、行政処分）は、Wikipedia（二次情報）から年表に限って使っています。
| 年月 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 1893年 | 大阪保険株式会社が設立される（三井住友海上火災保険の沿革の最初に記載されている会社） | Wikipedia「三井住友海上火災保険」沿革（2026-10-05確認） |
| 1918年10月 | 三井海上火災保険の前身である大正海上火災保険株式会社が設立される（三井住友海上火災保険の設立日として記載されている） | Wikipedia「三井住友海上火災保険」（2026-10-05確認） |
| 2001年10月 | 三井海上火災保険が住友海上火災保険を合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号を変更 | Wikipedia「三井住友海上火災保険」沿革（2026-10-05確認） |
| 2008年4月 | 三井住友海上火災保険が単独株式移転により持株会社（当社）を設立。東京・大阪・名古屋の各証券取引所の市場第一部に上場 | 有価証券報告書 第18期「沿革」（2026-06-30提出、2026-10-05確認） |
| 2010年4月 | 株式交換により、あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が主要な連結子会社となる（同年10月に両社が合併し、現在のあいおいニッセイ同和損害保険に）。商号を三井住友海上グループホールディングスからMS&ADインシュアランスグループホールディングスに変更 | 有価証券報告書 第18期「沿革」（2026-10-05確認） |
| 2016年2月 | 英国のAmlin plcが主要な連結子会社となる（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却） | 有価証券報告書 第18期「沿革」（2026-10-05確認） |
| 2022年4月 | 市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行 | 有価証券報告書 第18期「沿革」（2026-10-05確認） |
| 2023年12月 | 金融庁が、三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保を含む大手損害保険4社に業務改善命令を出す（企業向けの共同保険で、事前に保険料を調整していたとされた件） | Wikipedia「MS&ADインシュアランスグループホールディングス」不祥事等（2026-10-05確認） |
| 2024年10月 | 公正取引委員会が、三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保を含む大手損害保険4社に、排除措置命令と課徴金納付命令を出す（企業向けの保険の契約で、保険料を事前に調整していたとされた件） | 公正取引委員会 報道発表「損害保険会社らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について」（2024-10-31、2026-10-05確認） |
| 2025年3月 | 金融庁が、大手損害保険4社に業務改善命令を出す（複数の保険会社の商品を扱う代理店に出向していた社員による、他社の顧客情報の持ち出しの件） | Wikipedia「MS&ADインシュアランスグループホールディングス」不祥事等（2026-10-05確認） |
| 2025年6月 | 監査等委員会設置会社に移行 | 有価証券報告書 第18期「沿革」（2026-10-05確認） |
| 2025年4月〜2026年3月（第18期中） | IFRS会計基準の適用を開始。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が2027年4月1日を効力発生日として合併することで最終合意し、合併契約を締結。米国のW.R.Berkley Corporationへの出資、豪州のChallenger Limitedの株式売却を行う | 有価証券報告書 第18期「経営者による分析」（2026-10-05確認） |
| 2026年5月 | 取締役会で自己株式の取得を決議（上限9,500万株・1,900億円、取得期間は2026年5月21日〜11月18日） | 適時開示「自己株式の取得状況に関するお知らせ」（2026-10-02開示、2026-10-05確認） |
| 2026年6月 | 有価証券報告書 第18期（2025年4月〜2026年3月）を提出 | EDINET 有価証券報告書（2026-06-30提出、2026-10-05確認） |
※TDnet（適時開示）のPDFは保管期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。その場合は会社のIRサイトの適時開示一覧でご確認ください。
4️⃣ 直近の決算の数字（有価証券報告書 第18期）
有価証券報告書 第18期（2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月30日提出）の連結の数字です。前期（第17期）もIFRSに組み替えた数字で比べています。確認日は2026-10-05です。
| 指標（IFRS・連結） | 第18期（2025/4〜2026/3） | 第17期（前期・2024/4〜2025/3） | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 保険収益 | 6兆4,360億円 | 5兆9,495億円 | +8.2% |
| 保険サービス損益 | 5,254億円 | 3,284億円 | +60.0% |
| 金融損益 | 2,610億円 | 2,342億円 | +11.5% |
| 税引前利益 | 7,035億円 | 4,585億円 | +53.4% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 5,106億円 | 3,001億円 | +70.1% |
| 基本的1株当たり当期利益 | 342.98円 | 193.36円 | — |
| 親会社所有者帰属持分利益率（ROE） | 8.65% | 5.33% | — |
出典：有価証券報告書 第18期「経営者による分析」の連結主要指標・「主要な経営指標等の推移」（2026-06-30提出）。億円は百万円の表から億円未満を切り捨て。増減率は有報の記載。確認日：2026-10-05。
会社の説明では、保険収益は国内の自動車保険・火災保険の増収と、海外（米州・欧州）の増収で伸び、保険サービス損益は「保険料が増収したことや自然災害ロスが減少したことなど」により増えた、としています（出典：同有報「経営者による分析」）。
セグメントごとの当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）
| セグメント | 第18期 | 前期からの増減 |
|---|---|---|
| 海外事業 | 2,344億円 | +570億円（+32.2%） |
| 三井住友海上 | 1,829億円 | +743億円（+68.5%） |
| 三井住友海上プライマリー生命 | 1,273億円 | +763億円（+149.7%） |
| あいおいニッセイ同和損保 | 1,189億円 | +513億円（+75.9%） |
| 三井ダイレクト損保 | △22億円 | △7億円 |
| 三井住友海上あいおい生命 | △602億円 | △825億円（前期は222億円） |
出典：同有報「経営者による分析」の各社の主要指標（セグメント間の内部取引相殺前）。確認日：2026-10-05。三井住友海上あいおい生命について、会社は「債券売却損の計上などにより」金融損益が減少したと説明しています。
日本基準とIFRSで、利益の数字が大きく違う理由
有報の「主要な経営指標等の推移」には、日本基準の数字も5期分載っています。日本基準での第18期の「親会社株主に帰属する当期純利益」は7,873億円で、IFRSの5,106億円とは約2,767億円の差があります（当サイト計算）。会社は差の主な理由の一つとして、政策保有株式（取引関係の維持などを目的に、取引先の株式を持ち合うこと）などの扱いを挙げています。日本基準では株式を売った利益は当期の利益に入りますが、IFRSで「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する」と指定した株式は、売っても当期の利益には入らず、純資産の中で振り替えられます。この影響で、IFRSの投資損益は日本基準に比べて5,459億円少なくなっています（出典：同有報「経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報」）。なお、日本基準で作った第18期の要約連結財務諸表は監査を受けていない、と会社は注記しています。
ESR＝「時価で見た純資産」を「200年に一度の確率で起きる損失の見込み額（統合リスク量）」で割った比率で、資本にどれだけ余裕があるかを示す、会社の独自の指標です。
株主への還元について、1株当たり配当額は第17期145円・第18期160円です（提出会社の数字。発行済株式総数が第16期末の5億3,607万株から第17期末の16億839万株へと約3倍になっており、第16期以前の配当額とはそのまま比べられません）。発行済株式総数は第17期末16億839万株から第18期末14億9,255万株に、約1億1,584万株減っています（当サイト計算。出典：同有報「主要な経営指標等の推移」）。
5️⃣ 会社自身が挙げているリスク
以下は有価証券報告書（第18期）の「事業等のリスク」で、会社自身が「グループ重要リスク」として挙げているものの要旨です。書き手の推測ではなく会社の自己申告である点が、このシリーズで最も大事にしている情報です。会社は全部で10項目を挙げており、ここではそのうち5つを紹介します。原文はEDINET掲載の有価証券報告書でご確認ください。
- ①大規模自然災害の発生：気候変動の影響も受けた国内外の大規模な風水災・森林火災・雪や雹（ひょう）の災害・干ばつ、地震・噴火などによる保険金支払の増加。さらに、災害をきっかけに再保険の保険料が高くなったり、再保険会社が引き受けられる量が減ったりして、方針どおりにリスクをコントロールできなくなる事態も想定しています。
- ②金融マーケットの大幅な変動：世界的な景気の停滞による株式などの保有資産の値下がりや、各国の金融政策の変更などに伴う金利・為替の変動によって、資本の余力が下がる事態を挙げています。
- ③信用リスクの大幅な増加：実体経済の悪化や、金利・為替の変動に伴うコスト増などによる投資先・融資先企業の業績悪化や債務不履行、保有している債券などの値下がりを挙げています。
- ④企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生：会社の理念が社員の行動にまで浸透せず、お客さま本位や健全な競争環境を実現できないことによる信用の失墜、法令違反、情報漏えいなどを挙げています。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の合併については、「ステークホルダーに示した目指す姿を実現できないことによる社会的信用の低下」を想定シナリオとして明示したとしています。
- ⑤保険市場の変化：業界の慣行の見直しや環境変化に応じたビジネスモデルの変革が進まないことによる競争での劣位、運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少が収益の構造に与える影響、少子高齢化・人口減少による市場の変化、インフレによる保険金・事業費の増加、再保険市場の急激な変動などを挙げています。
出典：有価証券報告書 第18期「事業等のリスク」(2)①グループ重要リスク（2026-06-30提出、2026-10-05確認）。原文にはこのほか、サイバー攻撃、システム障害、感染症の大流行、人財を取り巻く環境の変化、国内外での対立激化や安全保障の危機が挙げられています。
6️⃣ 上がる材料／下がる材料
ここがこの記事の主役です。会社の開示で確認できる事実だけを左右に対で並べます。どちらが重いかという重み付けはしません。
以上が、いま公開情報から拾える材料です。どう見るかはご自身で。投資の判断はご自身の責任で行ってください。
※ 材料の数は左右5件ずつで揃えています。上記は開示情報の要約であり、どちらが重要かの判断や将来の予測は行っていません。
7️⃣ これから何を見れば分かるか
次の決算発表日は、当サイトの決算予定データ（earnings-calendar.json）に載っておらず、会社の公式な日程も確認できていないため、ここには書きません。会社のIRサイトの決算発表予定でご確認ください。この記事で挙げた材料がその後どうなったかは、次の開示で確かめられます。
- ソルベンシー・マージン比率（2026年3月末基準）：保険会社が、めったに起きないが大きな損失（大災害・市場の急変など）に対して、どれだけ支払いの余力を持っているかを示す、金融庁が使う健全性の指標です。2026年3月期から資産と負債を時価で評価する新しい制度に変わり、会社は「保険業法等に基づき2026年10月末までに開示します」としています（出典：有価証券報告書「経営者による分析」）
- 自己株式の取得の進み具合：取得期間は2026年11月18日まで。毎月の「自己株式の取得状況に関するお知らせ」（TDnet）で、上限1,900億円に対する累計額がわかります（9月末時点で約1,486億円、上限の約78%。当サイト計算）
- 保険サービス損益と自然災害の影響：四半期ごとの決算短信で、会社が自然災害による発生保険金をどう説明しているか
- 2026年度の修正利益の目標（5,320億円）に対する進み具合：決算短信や会社の決算説明資料
- 三井住友海上あいおい生命の金融損益：前期は債券売却損などで△1,669億円。次の有報・決算短信の各社の主要指標で確かめられます
- 国内損保2社の合併（2027年4月1日予定）の準備状況：適時開示と次の有価証券報告書
有価証券報告書はEDINET（金融庁の開示システム）、適時開示はTDnetで、どちらも無料で見られます。決算短信と有価証券報告書の違いはこちらの解説にまとめています。
8️⃣ まとめ
結論は出しません。この記事で確かめた公開情報をふまえ、次の決算・開示で見るべき指標はこの3つです。①保険サービス損益と、会社が説明する自然災害の影響（第18期は自然災害による発生保険金の減少が増益の理由の一つでした）、②2026年度の修正利益の目標5,320億円に対する進み具合、③2026年10月末までに開示される予定のソルベンシー・マージン比率（新しい時価ベースの制度での初めての数字）。どう評価するかは、読者ご自身の判断に委ねられます。
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⚠️ 当サイトは金融商品取引業者ではなく、投資助言・代理業の登録もしていません。本記事は金融庁の開示システム（EDINET）に提出された有価証券報告書と、東京証券取引所の適時開示（TDnet）などの一次情報に基づく情報提供であり、特定銘柄の売買推奨や投資助言ではありません。目標株価の提示、将来の業績・株価の予測、株価水準に関する評価的な断定は行っていません。会社の経営目標・予想として引用した内容は、あくまで「会社がそのように公表している」という事実の紹介です。歴史年表の一部はWikipedia（二次情報）を出典としています。投資には元本割れのリスクが伴います。投資判断はご自身の責任で行ってください。
