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⚠️ 本記事は公開情報(有価証券報告書等の一次情報)に基づく情報提供であり、特定銘柄の売買推奨や投資助言ではありません。目標株価の提示や将来の業績・株価の予測は行っていません。投資には元本割れリスクがあります。投資判断はご自身の責任でお願いします。

🍣 FOOD&LIFE COMPANIES(3563)を数字で見る|スシロー運営会社を有価証券報告書で確認

公開日:2026年9月26日 / 読了時間:約14分 / カテゴリ:数字で見る企業(第5回・日本株)

「数字で見る、話題の企業」シリーズ第5回は、回転すし「スシロー」を中核事業とする株式会社FOOD&LIFE COMPANIES(証券コード3563)を取り上げます。このシリーズの狙いは「この会社の将来性を自分で見積もれる状態」を作ることであり、上がるか下がるかの結論は書きません。会社が金融庁の開示システム(EDINET)に提出した一次情報——有価証券報告書(第11期・2024年10月〜2025年9月)——から、①事業の中身 ②産業のつながり ③歴史 ④直近決算の数字 ⑤会社自身が認めているリスク ⑥上がる材料・下がる材料を対で並べ、最後に⑦次に何を見ればよいかを整理します。

📌 30秒でわかるこの記事
  • FOOD&LIFE COMPANIESは回転すし「スシロー」(国内・海外)、持ち帰りすし「京樽」、寿司居酒屋「杉玉」等を展開する持株会社。第11期(2024年10月〜2025年9月)の売上収益は4,295.74億円(前期比+19.0%)、営業利益360.93億円(同+54.4%)で、会社は「連結会計年度として過去最高を更新」と説明している
  • 海外スシロー事業の売上収益は1,314.20億円(前期比+42.6%)で全体の30.6%を占め、国内スシロー事業(61.9%)に次ぐ規模に成長。会社自身が海外事業展開のリスクも開示している
  • 「上がる材料」「下がる材料」を各5件ずつ、出典付きで対に並べます。買い時かどうかの結論は書きません
💡 なぜFOOD&LIFE COMPANIESか(選定根拠):本シリーズは日本株を中心に据える方針(直近3回のうち海外株が1回以上あれば当該週は日本株)で、直近3回(Broadcom・オンコリスバイオファーマ・NVIDIA)に海外株が含まれるため今回は日本株の番です。当サイトが機械的に集計する候補データ(edinet-yuho.jsonのcandidates[]=直近14日の日本株ランキング〈値上がり・値下がり・出来高急増〉に2回以上登場した銘柄、2026-09-25時点で15銘柄)から、直近のランキング登場日から3営業日以上経過した銘柄(「熱が残っているうちは書かない」ルール)を機械的に絞りました。⚠️ この絞り込みでは東証の連休(2026年9月21〜23日は敬老の日・国民の休日・秋分の日で3日連続休場、economic-events.jsonで確認)を営業日から除外する必要があり、これを踏まえると当該基準を満たすのはFFRIセキュリティ(3692・最終登場9/17)とFOOD&LIFE COMPANIES(3563・最終登場9/17)の2社でした(両社とも9/18・9/24・9/25の3営業日が経過)。いずれも本レーンでの90日以内の既刊なし、個別deep-dive記事の既刊なし(ls guide-*.htmlとguides.htmlを社名・証券コードでgrepして確認)、直近14日のニュースレーン(guide-news-*.html・NEWS_LEDGER.md)との重複もなしを確認したため、候補の中で時価総額が最大だったFOOD&LIFE COMPANIESを選定しました。
当サイトのクラウド実行環境からは、決算短信を掲載するTDnet(release.tdnet.info)および会社IRサイトへの接続が本記事執筆時点でブロックされていました(経路遮断・403、実測確認済み)。このため直近四半期の決算短信ではなく、直近の本決算(有価証券報告書 第11期・通期、2025年12月22日提出)の数字を使用しています。有価証券報告書とEDINET開示システムへの接続自体は正常に到達できています。

1️⃣ FOOD&LIFE COMPANIESはどんな会社か

FOOD&LIFE COMPANIESは持株会社として経営方針の策定・経営管理を担い、連結子会社19社とともに直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としています(出典:有価証券報告書 第11期「事業の内容」、2025年12月22日提出、2026-09-26確認)。会社は5つの報告セグメントを開示しています:国内スシロー事業(子会社の株式会社あきんどスシローが運営)、海外スシロー事業(韓国・台湾・シンガポール・香港・タイ・中国大陸・インドネシア・マレーシア・米国で展開)、京樽事業(持ち帰りすし「京樽」・「回転寿司みさき」等)、国内杉玉事業(寿司居酒屋「鮨・酒・肴 杉玉」)、そのほかの事業です。

第11期(2024年10月〜2025年9月)の販売実績(セグメント別・外部顧客向け)は次のとおりです(出典:同有報「生産、受注及び販売の実績 (3)販売実績」)。

FOOD&LIFE COMPANIES 第11期(2024年10月-2025年9月)のセグメント別売上構成比 セグメント別 売上構成比(第11期・合計4,295.74億円) 合計 4,295.74億円 国内スシロー事業 2,659.03億円(61.9%・前期比+11.6%) 海外スシロー事業 1,314.20億円(30.6%・前期比+42.6%) その他(京樽・杉玉等) 322.52億円(7.5%)
▲ 有価証券報告書「生産、受注及び販売の実績」の販売実績(2026-09-26確認)をもとに作成。京樽事業・国内杉玉事業・その他事業は図では一括りにしているが、本文中で個別の数値も紹介する。※概念を示すイメージ図です。

京樽事業・国内杉玉事業・その他事業の内訳は、京樽事業234.25億円(前期比▲2.1%)、国内杉玉事業81.53億円(同+19.8%)、その他事業6.74億円です(出典:同有報「販売実績」)。会社の説明によるセグメント利益(事業区分ごとの利益。経営者による分析より)は、国内スシロー事業180.08億円(前期比+26.7%)、海外スシロー事業163.24億円(同+126.9%)、京樽事業0.60億円(前期はセグメント損失3.50億円)、国内杉玉事業0.64億円(同▲51.1%)でした。

2️⃣ どのつながりの中にいるか

次にこれが来る・上がる・下がるという話ではなく、FOOD&LIFE COMPANIESが食のサプライチェーンのどの工程に立っているかを地図として示します。答え(次はどれか)は渡しません。地図だけを渡します。

回転すし業界の産業のつながり。水産物等の一次生産から食品卸・チェーン運営・店舗・消費者までの川上・川中・川下 食のサプライチェーンにおける産業のつながり(川上→川下) 水産物・米等の 一次生産者 (漁業・養殖・農業) 食品卸売・ 輸入商社 (仕入ルート) 回転すしチェーン運営 (調達・調理・店舗運営) FOOD&LIFE COMPANIES =ここに立つ 店舗(直営・FC) を通じた来店客 (最終消費者) ※FOOD&LIFE COMPANIESは食材を仕入れて調理・提供する立場です。 矢印は「食材・商品が流れる方向」を示す事実の関係であり、業績や株価が連動する方向を示すものではない。
▲ 回転すしチェーン運営会社としてのFOOD&LIFE COMPANIESの位置づけ(概念図)。会社の事業内容・リスク開示にもとづき作成(2026-09-26確認)。※概念を示すイメージ図です。

FOOD&LIFE COMPANIESが「回転すしチェーン運営」の箱に立っている根拠は、会社自身の事業内容の開示にあります。会社は「高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり」を事業の特徴として説明しており(出典:有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」)、川上の水産物・米などの一次生産者や食品卸売・輸入商社から食材を仕入れ、店舗網(国内964店舗・海外234店舗、2025年9月末時点)で調理・提供する立場にあります(出典:同有報「事業上及び財務上の対処すべき課題」)。川下には、店舗を訪れる最終消費者(年間約1億8千万人が来店、出典:同有報「会社の経営の基本方針」)が続きます。

このつながりが切れる(弱まる)条件も、会社自身が有報のリスクで明記しています。「魚介類や米、その他の食材及び店舗用品の価格は、例えば、海水温上昇等の環境変化、天候不順・異常気象・自然災害の発生...取引先の倒産又は事故・災害による供給停止...の影響を受けます」(出典:有価証券報告書「事業等のリスク」(5)食材等の調達困難・価格高騰に伴うリスク、2026-09-26確認)。つまり、川上の一次生産・供給側で問題が起きれば、この工程間のつながりの強さそのものが変わり得るということです。

産業のつながりがあることと、株価が連動することは別です。同じ工程にいる会社でも、業績も株価も会社ごとに大きく異なります。ここでお伝えしているのは産業構造の事実であって、値動きの予想ではありません。投資の判断は、かならずご自身の責任で行ってください。

3️⃣ 歴史年表——事実で確認できる出来事

各行に出典を付した事実の年表です。原因の断定や物語化は避け、確認できる出来事のみを並べています。以下はすべて会社の一次情報(有価証券報告書「沿革」等)に記載された事実です。

年月出来事出典
1984年10月大阪府豊中市に株式会社すし太郎を設立、店名「すし太郎」として1号店を出店有価証券報告書「沿革」(2025-12-22提出、2026-09-26確認)
1996年9月1皿100円均一の1号店となる高司店を兵庫県宝塚市に出店同上
2000年12月商号を株式会社あきんどスシロー(旧)に変更同上
2003年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場同上
2008年11月〜2009年4月エーエスホールディングス株式会社による公開買付けが完了し子会社化、2009年4月に東京証券取引所市場第二部の上場を廃止同上
2012年9月〜2013年1月CEILジャパン株式会社が旧・株式会社あきんどスシローを子会社化、その後吸収合併して株式会社あきんどスシローに商号変更同上
2015年3月単独株式移転により持株会社の株式会社あきんどスシローホールディングスを設立、持株会社体制に移行同上
2017年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場同上
2021年4月株式会社スシローグローバルホールディングスから株式会社FOOD&LIFE COMPANIESに社名変更。同時に株式会社京樽の全株式を取得し子会社化同上
2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行同上
2024年11月「2024年9月期-2026年9月期 中期経営計画」を公表(海外展開拡大・国内事業強化・サステナブル経営を軸とする成長戦略)有価証券報告書「事業等のリスク」(6)(2025-12-22提出、2026-09-26確認)
2025年12月有価証券報告書 第11期(2024年10月〜2025年9月)を提出有価証券報告書(2025-12-22提出、2026-09-26確認)

4️⃣ 直近決算の数字(有価証券報告書 第11期)

有価証券報告書 第11期(自2024年10月1日至2025年9月30日、2025年12月22日提出)の数字です。数値はすべて同資料に基づき、確認日は2026-09-26です。

指標第11期(2024/10〜2025/9)第10期(前期・2023/10〜2024/9)増減率
売上収益4,295.74億円3,611.29億円+19.0%
営業利益360.93億円233.84億円+54.4%
税引前利益337.77億円216.53億円+56.0%
親会社の所有者に帰属する当期利益229.37億円146.33億円+56.7%

出典:有価証券報告書 第11期「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2025-12-22提出)。確認日:2026-09-26。

会社の説明では、国内30店舗・海外55店舗の新規出店と海外スシロー事業の業績回復・成長により増収となり、売上収益・営業利益ともに「連結会計年度として過去最高を更新」したとしています(出典:同有報「経営成績」)。店舗数は、国内964店舗(うちテイクアウト専門店8店舗・FC17店舗)、海外234店舗、国内外合計1,198店舗(2025年9月末時点、前期末1,155店舗)でした(出典:同有報「業態別店舗数」)。

FOOD&LIFE COMPANIES 過去5期の売上収益と親会社株主帰属当期利益の推移(第7期〜第11期) 過去5期の売上収益・当期利益(単位:億円) 第7期(20/10-21/9) 売上2,408.0 当期利益131.9 第8期(21/10-22/9) 売上2,813.0 当期利益36.1 第9期(22/10-23/9) 売上3,017.5 当期利益80.5 第10期(23/10-24/9) 売上3,611.3 当期利益146.3 第11期(24/10-25/9) 売上4,295.7 当期利益229.4 濃い青=売上収益、薄い青=親会社株主帰属当期利益。 第8期に当期利益が大きく落ち込み、第9期〜第11期は3期続けて増益となった。
▲ 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の5期分の数値をもとに作成(2026-09-26確認)。※概念を示すイメージ図です。
💡 会社が公表している経営指標:会社は「2026年9月期の経営指標として売上高4,850億円、営業利益405億円(営業利益率8.4%)」を掲げています。この目標は2025年9月期の通期決算発表時に、外部環境の変化と自社の業績動向を踏まえて中期経営計画(2024年9月期〜2026年9月期)を見直した結果、設定されたものです(出典:有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3)目標とする経営指標、2026-09-26確認)。これは会社自身が公表している目標であり、当サイトによる業績予測ではありません。

5️⃣ 会社自身が挙げているリスク

以下は有価証券報告書(第11期)の「事業等のリスク」で会社自身が開示しているリスク要因の要旨です。書き手の推測ではなく会社の自己申告である点が、このシリーズで最も重視する情報です。原文はEDINET掲載の有価証券報告書原文でご確認いただけます。

出典:有価証券報告書「事業等のリスク」(2025-12-22提出、2026-09-26確認)。上記はリスク要因の一部を要約したもので、原文にはこの他にも多数の項目(食品衛生・自然災害・人材確保・情報通信システム・訴訟等)が記載されています。

6️⃣ 上がる材料/下がる材料

ここがこの記事の主役です。会社の開示で確認できる事実だけを左右に対で並べます。重み付けはしません。「以上が、いま公開情報から拾える材料です。どう見るかはご自身で」という位置づけです。

📈 上がる可能性がある材料
第11期の売上収益は4,295.74億円(前期比+19.0%)、営業利益は360.93億円(同+54.4%)で、会社は「連結会計年度として過去最高を更新」と説明している。出典:有価証券報告書「経営成績」/確認日2026-09-26/効くと:増収増益が続くかどうかは次回開示で確認できる基準になる
海外スシロー事業の売上収益は1,314.20億円(前期比+42.6%)、セグメント利益は163.24億円(同+126.9%)と国内事業を上回る成長率。2025年2月にマレーシア1号店を開店したと会社が開示している。出典:有価証券報告書「販売実績」(売上収益)・「経営者による分析」(海外スシロー事業のセグメント利益・マレーシア出店)/確認日2026-09-26/効くと:海外展開の伸び方が今後の成長ペースを左右する材料になる
会社は2026年9月期の経営指標として売上高4,850億円・営業利益405億円(営業利益率8.4%)を目標として公表している(会社自身が公表した目標であり、当サイトの予測ではない)。出典:有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」/確認日2026-09-26/効くと:今後の決算で目標に対する進捗を確認する基準になる
京樽事業のセグメント利益は0.60億円で、前期のセグメント損失3.50億円から利益に転換した。会社はEC販売の強化・不採算店舗の整理を要因として説明している。出典:有価証券報告書「経営者による分析」(京樽事業)/確認日2026-09-26/効くと:収益性改善の取り組みが継続するかを確認する材料になる
国内外の店舗数は1,198店舗(前期末1,155店舗)に増加し、国内では都市部への出店を推進する方針を会社が示している。出典:有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」/確認日2026-09-26/効くと:出店ペースの継続が売上規模の拡大材料になりうる
📉 下がる可能性がある材料
会社自身が「食材等の調達困難・価格高騰に伴うリスク」を明記しており、魚介類や米の価格高騰を顧客に転嫁できない場合は営業利益が減少する可能性があると開示している。出典:有価証券報告書「事業等のリスク」(5)/確認日2026-09-26/効くと:食材コストの動向が利益率に直結しうる
ブランド(無形資産)53,596百万円・のれん30,371百万円が総資産の21.1%を占め、店舗の将来キャッシュ・フローが大幅に減少した場合は減損損失が生じる可能性があると会社自身が開示している。出典:有価証券報告書「事業等のリスク」(19)/確認日2026-09-26/効くと:業績悪化が長引けば減損損失の計上に転化しうる
海外売上収益比率が約30.6%まで高まり、消費者の嗜好の相違・現地の法規制変更・外国為替相場の変動・政変等、海外事業特有のリスクに晒される範囲が拡大していると会社自身が明記している。出典:有価証券報告書「事業等のリスク」(14)/確認日2026-09-26/効くと:進出国ごとの事情が業績に影響する範囲が拡大しうる
2024年11月公表の中期経営計画は様々な前提の上に立てられており、前提が誤っていた場合でも会社が事業運営を適時に変更できない可能性があると会社自身が明記している。出典:有価証券報告書「事業等のリスク」(6)/確認日2026-09-26/効くと:目標(売上高4,850億円等)と実績の差分を見る際の留意点になる
国内店舗数は前期末972店舗から964店舗へ8店舗減少(新規出店30店舗・閉店38店舗)。会社は労働力人口の減少による人材確保の難しさもリスクとして明記している。出典:有価証券報告書「業態別店舗数」・「事業等のリスク」(10)/確認日2026-09-26/効くと:国内の店舗網の増減ペースが今後の売上規模に影響しうる

※ 各材料の件数は左右5件ずつで揃えています。上記は開示情報の要約であり、どちらが重要かの判断や将来予測は行っていません。投資の判断は、かならずご自身の責任で行ってください。

7️⃣ これから何を見れば分かるか

次の本決算(有価証券報告書 第12期・2026年9月期)は、前回の提出パターン(第11期は2025年12月22日提出)から2026年12月ごろになると見込まれます(あくまで過去の提出時期のパターンであり、2026-09-26時点で会社が正式発表した日程ではありません)。四半期ごとの決算短信はTDnetまたは会社IRサイトで確認できます(本記事執筆時点は前述の経路遮断により当サイトから直接確認できていません)。この記事で挙げた材料がその後どう推移したかは、次のように確認できます。

いずれもEDINET(金融庁の開示システム)および会社のIRサイトで無料で確認できます。

8️⃣ まとめ

結論は出しません。この記事で確認した公開情報を踏まえ、次の決算・開示で見るべき指標はこの3つです。①2026年9月期の会社目標(売上高4,850億円・営業利益405億円)に対する進捗、②海外スシロー事業の売上収益比率がどう変化するか、③ブランド・のれんの減損テストの結果がどうなるか。どう評価するかは、読者ご自身の投資判断に委ねられます。

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