🔬 オリエンタルランド(4661)を数字で見る｜テーマパークとホテルの収益・投資計画・会社自身が挙げるリスクを有価証券報告書で確認

「数字で見る、話題の企業」シリーズ第24回は、千葉県浦安市の舞浜エリアで、2つのテーマパーク（東京ディズニーランドと東京ディズニーシー）とホテルなどを経営・運営する、株式会社オリエンタルランド（証券コード4661、以下「オリエンタルランド」）を取り上げます。当サイトには、この会社を2026年6月1日に取り上げた記事があります。そこで今回は、最初に「前回の記事のその後」として、前回の記事に載せた数字と、いまの数字を並べます。このシリーズの狙いは「この会社の将来性を、自分で見積もれる状態」を作ることで、上がるか下がるかの結論は書きません。会社が金融庁の開示システム（EDINET）に提出した有価証券報告書（上場会社が決算期ごとに金融庁へ出す、事業や決算をくわしく書いた報告書。以下「有報」。第66期・2025年4月〜2026年3月）と、証券取引所を通じた適時開示をもとに、⓪前回の記事のその後 ①事業の中身 ②事業のつながりの中での位置 ③歴史 ④直近の決算の数字 ⑤会社自身が挙げるリスク ⑥上がる材料・下がる材料を対で並べ、⑦次に何を見ればよいかを整理します。初めて出てくる言葉は、その場で説明します。

⓪ 前回の記事のその後

当サイトは2026年6月1日に、オリエンタルランドを取り上げた解説記事を公開しています（前回の記事）。前回の記事は報道や解説サイトの数字をもとに書かれていて、有報が提出される前（有報の提出は6月25日）の記事でした。ここでは、前回の記事に載っている数字を3つ取り出し、有報の数字と並べます。前回の記事の評価や見立ては引用しません。並べるのは数字の事実だけです。

出典：前回の記事＝guide-oriental-land-2026-06.html（2026年6月1日公開、本文の表）／いまの数字＝有価証券報告書 第66期「経営者による分析」「主要な経営指標等の推移」（2026-10-22確認）。前回の記事の数字は、記事に書かれていたとおりに引いています。前回の記事は2026年3月期の営業利益について「減益」と書いていて、有報の営業利益は168,413百万円（前期比2.1%減）でした。

その間に起きたこと（前回の記事の公開日、2026年6月1日以降。有報・TDnetの一覧・検索結果で確かめられた範囲のものだけ。確かめられた範囲は各行に書いています）：

• 2026年6月25日：有価証券報告書 第66期を提出（出典：EDINET 有価証券報告書 第66期、2026-10-22確認）
• 2026年6月26日：定時株主総会の開催予定日（有報は、2026年6月26日の株主総会で、期末配当を1株当たり8.0円、中間配当の7.0円とあわせて年間15.0円とする決議が「予定」と書いています。総会の結果は、この記事では確かめていません）（出典：有価証券報告書 第66期「配当政策」、2026-10-22確認）
• 2026年7月30日：東京証券取引所の開示資料（2027年3月期の第1四半期の決算短信とみられるもの）が公表されていることを、検索結果のファイル名で確認しました。接続が拒否されて原文は読めていないため、内容は書きません（出典：東京証券取引所の開示資料（当サイトからは接続できず、内容は未確認）、2026-10-22確認）
• 2026年9月13日〜10月22日：TDnetの一覧を証券コード46610で全ページ検索した結果は0件（出典：TDnet 適時開示情報閲覧サービスの日別の一覧、2026-10-22確認）

1️⃣ オリエンタルランドはどんな会社か

有報の「事業の内容」によると、オリエンタルランドのグループは、提出会社（オリエンタルランド自身）、連結子会社13社、関連会社3社、その他の関係会社1社で構成され、「テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業」としています。報告セグメント（会社が業績を管理・開示するときの事業の区分）は「テーマパーク」と「ホテル」の2つで、このほかにイクスピアリ（商業施設）の経営・運営、モノレールの経営・運営などを「その他」としています。連結の従業員数は11,207人（2026年3月31日現在・前期末は10,507人。ほかに平均臨時雇用者数が17,651人）です。会社は「経営環境」の項で、「当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の８割以上をテーマパーク事業が占めております」と書いています。独自の競争優位性として、「まず都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることや、〔米国のライセンス元企業〕とのライセンス契約が挙げられます」と書いています（〔 〕内は当サイトによる一般名への置き換え。出典：有価証券報告書 第66期「事業の内容」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「主要な経営指標等の推移」、2026-10-22確認）。

出典：有価証券報告書 第66期「事業の内容」「経営者による分析」「セグメント情報」（2026-10-22確認）。売上高は外部顧客への売上高、セグメント利益は営業利益ベースの数字（百万円単位の表を当サイトが億円に直し、構成比は連結の売上高 704,539百万円に対する割合を当サイトが計算。四捨五入のため合計が合わない箇所があります）。前期比の率は有報の記載です。3区分のセグメント利益の合計に、調整額（セグメント間取引消去・約6億円）を加えたものが連結の営業利益（168,413百万円）です。

テーマパーク事業の売上高の内訳は、アトラクション・ショー収入が約2,895億円（前期比+2.3%）、商品販売収入が約1,673億円（同+3.2%）、飲食販売収入が約984億円（同+6.0%）、その他の収入が約131億円（同−7.2%）です。ホテル事業のうち、ディズニーホテル（ライセンス元のブランドを使ったホテル）の売上高は約1,096億円（同+8.0%）です。大株主の状況（2026年3月31日現在・自己株式を除く発行済株式に対する割合）では、鉄道会社の1社が20.00%でいちばん大きく、次いで信託銀行の信託口が10.57%です（出典：同有報「大株主の状況」）。

2️⃣ テーマパークとホテルの運営のつながりの中のどこにいるか

次にどれが来る・上がる・下がるという話ではなく、オリエンタルランドが、テーマパークとホテルを運営する仕事のつながりのどこに立っているかを地図にして示します。答え（次はどれか）は渡しません。地図だけを渡します。この事業は、土地、ライセンス元の作品やブランド、建設や機器やシステムなどを用意し、それをもとに自社でパークとホテルを運営し、来園者や宿泊客に提供する、という流れの中にあります。

オリエンタルランドがこのつながりの「用意したものをもとに運営する」位置に立っている根拠は、会社自身の開示にあります。事業の売上のほとんど（テーマパーク80.7%・ホテル16.9%）は、パークとホテルの運営から生まれています。有報の「設備の新設、除却等の計画」には、スペース・マウンテンと周辺エリアの一新（予算金額 70,500百万円・既支払 43,289百万円・完成予定 2027年）と、クルーズ事業（予算金額 330,000百万円・既支払 24,282百万円・完成予定 2028年度）が載っています（出典：有価証券報告書 第66期「設備の新設、除却等の計画」「経営者による分析」、2026-10-22確認）。

• 用意する側とのつながり：会社は、土地を自社で持つことと、ライセンス契約を強みに挙げています。パークの新しい施設の建設や、機器・システムの整備には、建設や機器やシステムを手がける会社が関わります（一般的な説明で、有報の言葉ではありません）。2025年度の設備投資額は862億円（前期902億円）です。
• サービスを受ける側とのつながり：有報の「事業等のリスク」には、「当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めております」とあります。会社は経営環境の項で、「国内の顧客基盤に加え、中長期的には訪日外国人数の拡大も見込まれることから、今後は海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります」と書いています（これは会社が有報に書いた見込みで、この記事の予想ではありません）。
• 前後にいる会社や機関の種類：パークやホテルの周りには、鉄道やバスなどの交通、宿泊や飲食の事業者がいます。クルーズ事業では、船をつくる造船会社や、運航の専門家が関わります（会社は有報で「造船会社や政府機関などと密に連携し」と書いています）。いずれも一般名で、特定の会社を示すものではありません。

このつながりが弱まる条件も、会社自身が有報で挙げています。国内の人口の動きや経済環境の変化による入園者数と売上高の減少（リスク①）、テーマパーク事業の成長が鈍った場合に「他に成長のドライバーとなる事業を持たない」こと（リスク⑦）、クルーズ事業の開業の遅れ（リスク⑧）、設備投資コストの高騰（リスク⑨）、そして「事業基盤はほぼ舞浜に集中」しているため、舞浜周辺の大地震などが起きた場合の影響（リスク⑩）です（出典：同有報「事業等のリスク」、2026-10-22確認）。

3️⃣ 歴史年表——事実で確認できる出来事

各行に、クリックして確かめられる出典を付けた事実の年表です。原因を決めつけたり物語にしたりはせず、確認できる出来事だけを並べています。この年表は、有価証券報告書だけで作っています（Wikipediaなどの二次情報は使っていません）。ライセンス元の会社名は、この記事では「米国のライセンス元企業」と書いています。

テーマポート＝東京ディズニーシーの中の、テーマごとに分けられたエリアの呼び方です。株式分割＝1株を複数の株に分けることで、会社の価値そのものを変えるものではありません。自己株式の消却＝会社が持っている自分の株式を消して、発行済みの株式の数を減らすことです。社債＝会社が投資家からお金を借りるために発行する債券です。発行登録枠＝将来、社債を発行できる上限を、あらかじめ届け出ておく仕組みです。2026年9月13日〜10月22日のTDnetの一覧には、オリエンタルランド自身の適時開示は、証券コード46610の検索で見つかりませんでした。

4️⃣ 直近の決算の数字（有報 第66期）

まず、有報 第66期（2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月25日提出）の連結の数字です（日本基準）。有報の財務諸表（決算書）は、会社の外の監査法人による監査（決算の数字が正しいかを確かめること）を受けています。確認日は2026-10-22です。会社は、2025年度について「売上高は増加し、過去最高となりました」「過去最高の連結売上高を達成し、連結営業キャッシュ・フローは過去２番目の実績となりました」と書いています。

出典：有価証券報告書 第66期「主要な経営指標等の推移」「経営者による分析」「連結損益計算書」（2026-06-25提出、2026-10-22確認）。億円の数字は、百万円単位の表を当サイトが億円に直したもの（億円未満四捨五入）です。設備投資額は有報に億円単位で書かれた数字（有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用の合計）、増減の率は有報の記載です。1株当たり当期純利益は、2023年4月1日付の株式分割（1株を5株に）を反映した基準で、有報の5期とも同じ基準です。自己資本利益率（ROE）＝親会社株主に帰属する当期純利益を、自己資本で割った割合で、株主のお金でどれだけ利益を出したかを表します。自己資本比率＝総資産のうち、返す必要のない自己資本の割合です。営業活動によるキャッシュ・フロー＝本業で実際に増減した現金です。有報は、前期より減った理由を「消費税の支払額の増加などによります」と書いています。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の購入などに使った現金で、有報は前期より支出が減った理由を「定期預金の払戻による収入の増加などによります」と書いています。

5期の数字では、連結売上高は約2,757億円（2021年度）から約7,045億円（2025年度）へ、親会社株主に帰属する当期純利益は約81億円から約1,219億円へと動きました（出典：同有報「主要な経営指標等の推移」）。この5期の途中の動きの理由は、この記事で読んだ範囲の有報の抜粋には書かれていないため、書きません。

2025年度の利益の動きについて、会社の説明

会社は、2025年度の経営成績について、次のように書いています。東京ディズニーシーの8番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働したこと、キャラクターの20周年のイベントを年間を通じて開催したこと、夏の新しいスペシャルイベントや、10年ぶりに刷新したクリスマスのパレードなどを実施したこと。入園者数が前年同期とほぼ同様だった理由は、「前年同期にスペース・マウンテンなどの人気アトラクションのクローズ前需要があったことなど」と説明しています。営業利益が減った理由は、「前年同期と当期の業績賞与等の差額や2025年４月に行った従業員の賃金改定による人件費の増、メンテナンス費やシステム関連費用をはじめとする諸経費の増など」と書いています（出典：同有報「経営者による分析」）。

出典：有価証券報告書 第66期「連結損益計算書」「連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）」（百万円単位の表を当サイトが億円に直したもの。億円未満四捨五入。増減と率は当サイトの計算、2026-10-22確認）。給料・手当と業務委託費は、販売費及び一般管理費のうち有報が主要な費目として挙げているものです。持分法による投資利益＝出資先の損益のうち、持ち分に応じた額を自社の決算に取り込むものです。開業費＝新しい事業や施設の開業の準備にかかった費用を、費用として処理する科目です。この記事で読んだ範囲の有報の抜粋には、開業費の個別の内容は書かれていません。こうした項目は期ごとに入る項目も金額も違い、同じ項目が今後も出るかどうかは、有報には書かれていないため、書きません。なお、包括利益（決算書で、純利益に、有価証券の評価差額などを加えたもの）は約1,428億円（前期約1,122億円）で、その他の包括利益には繰延ヘッジ損益（為替予約で、外貨建ての取引の為替の変動に備える取引の評価にかかる項目）の約146億円（前期はなし）が含まれます。有報の注記は、ヘッジの手段を為替予約取引、対象を外貨建取引、目的を為替変動リスクの回避と書いていますが、どの取引に対するものかは書いていません。

大きな投資の計画と、資金の調達

有報の「経営者による分析」と「設備の新設、除却等の計画」には、次の大きな投資が載っています。有報は、完成予定年月について「開発の都合で変更になる可能性があります」と書いています。

出典：有価証券報告書 第66期「設備の新設、除却等の計画」「経営者による分析」（既支払額は有報の百万円単位の数字を当サイトが億円に直したもの、2026-10-22確認）。映画作品を題材にしたアトラクションの投資予算額は「経営者による分析」の記載で、「設備の新設、除却等の計画」の表には載っていません。

資金について、有報は「営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関等からの借入や、社債発行等による資金調達も検討」すると書いています。2024年9月に設定した3,000億円の社債の発行登録枠を使い、2025年10月に1,000億円の無担保普通社債を発行しました。社債の連結の残高は、2026年3月末が3,100億円（うち1年以内に償還予定が200億円）、前期末が2,600億円です（社債明細表。当サイトが億円に換算）。

株主還元と、会社の方針・目標

提出会社（オリエンタルランド自身）の1株当たり配当額は、2025年度が15円（中間7円・期末8円〔期末は2026年6月26日の定時株主総会で決議の予定と有報に記載〕）、前期は14円です。配当性向（当期純利益に対して、配当の総額が占める割合）は21.41%です。会社は、「2035長期経営戦略において、2035年までに配当性向を30％の水準とすることを目指しております」と書き、自己株式の取得については「経営環境、事業戦略、資本政策等を総合的に判断し、状況に応じて適宜実施していく方針」としています。財務目標としては、「2029年度時点で営業キャッシュ・フロー3,000億円レベル、2035年度時点で売上高１兆円以上」を掲げています。これらは会社の方針と目標で、当サイトの予測ではありません。

会社は「経営環境」の項で、国内経済について「物価上昇の継続による個人消費への影響が景気の下押しリスクとなっているものの、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復がみられました」と書いています。レジャー市場については、「中東情勢の影響を注視する必要があるものの、中長期的には国の観光立国推進基本計画におけるインバウンド拡大戦略などにより訪日外国人数の増加などが想定されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております」と書いています（インバウンド＝訪日外国人の旅行や消費のこと）。これは会社が有報に書いた見方で、この記事は景気や人の動きを予想しません。

5️⃣ 会社自身が挙げているリスク

以下は有価証券報告書（第66期）の「事業等のリスク」から、会社自身が挙げているものの要旨です。書き手の推測ではなく会社の自己申告である点が、このシリーズで最も大事にしている情報です。会社は、リスクを「戦略リスク」（事業の持続的な成長に重大な影響を与えるもの）9件と「運営リスク」（事業の遂行に重大な影響を与えるもの）4件に分け、それぞれ「発生可能性」を「5年以内」「5年超」で評価しています。ここではそのうち5つを紹介します。原文は有価証券報告書 第66期「事業等のリスク」でご確認ください。

• ①主要マーケットの変化（発生可能性：5年超）：「当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めております。日本の少子化に伴う人口減少をはじめとする人口動態の変化や、経済環境の変化により、入園者数及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります」と書き、余暇の選択肢に新しい製品やサービスが登場した場合や、顧客の価値観の変化に十分対応できなかった場合も同様としています。対応策として、テーマパークの価値向上、国内の集客強化、インバウンド集客の向上、単価向上・新たな収益モデルの確立などを挙げています。
• ⑦単一事業（発生可能性：5年超）：「将来テーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他に成長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼし、社会的信頼の低下につながる可能性があります」と書いています。対応策として、集客基盤を活用したクルーズ事業の開業・成長や、東京ディズニーリゾート外のホテル事業の検討、新規事業の創出を目的とした投資資金枠の拡大（30億円から130億円）を挙げています。
• ⑧クルーズ事業開業（発生可能性：5年以内）：2028年度の就航に向けて造船や運営体制の構築に着手しているとしたうえで、「造船スケジュールの遅延や造船所を含めたサプライヤーの経営難、または運航体制の構築などに時間を要することによって、開業が大幅に遅延した場合、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります」と書いています。
• ⑨設備投資コストの高騰（発生可能性：5年以内）：「資材価格や人件費などが上昇し、設備の開発・更新にかかるコストが想定以上に高騰することで、長期的な投資計画の遂行が困難になり、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります」と書いています。対応策として、長期経営戦略で決めたキャッシュ・アロケーション（お金の配分の計画）を踏まえた投資金額の管理、エリア単位での投資計画のとりまとめなどを挙げています。
• ⑩自然災害・テロ・感染症（発生可能性：5年以内）：「事業基盤はほぼ舞浜に集中しております」とし、舞浜地区周辺の大地震などの自然災害、テロ事件、感染症の流行が起きた場合には、「ゲストや従業員への危害、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン(電気・ガス・水道)への影響、政府・自治体によるテーマパークの臨時休園や入園者数制限措置に関する要請、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等が想定され、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼすのみならず、…」と書き、事業の停止が起きる可能性にも触れています。大地震への対応として、事業継続に必要な資金を手元資金の一部で確保する方針と書いています。

出典：有価証券報告書 第66期「事業等のリスク」（2026-06-25提出、2026-10-22確認）。有報のリスクには、このほか、従業員エンゲージメントの変化（②）、人材の確保（③）、人権の尊重（④）、気候変動に関するサステナビリティ課題（⑤）、酷暑による事業継続（⑥）、公的な規制（人事、法務等）の違反（⑪）、情報セキュリティ（⑫）、事故（⑬）が並びます。会社は、影響度を定量・定性の両面から評価して、影響が大きいものを記載したと書いています。

6️⃣ 上がる材料／下がる材料

ここがこの記事の主役です。会社の開示で確認できる事実だけを左右に対で並べます。どちらが重いかという重み付けはしません。

以上が、いま公開情報から拾える材料です。どう見るかはご自身で。投資の判断はご自身の責任で行ってください。

※ 材料の数は左右5件ずつで揃えています。上記は開示情報の要約であり、どちらが重要かの判断や将来の予測は行っていません。景気・人の動き・観光客の数などについての記載は、会社が有報に書いた見方の紹介であり、今後を予想するものではありません。

7️⃣ これから何を見れば分かるか

次の決算（2027年3月期の第2四半期＝2026年4〜9月）の発表日は、当サイトの決算予定データ earnings-calendar.json（2026-09-25更新）にオリエンタルランドが載っておらず、一次情報でも確かめられていません。会社のIRサイト（投資家向けの情報を載せたページ）でご確認ください。この記事で挙げた材料がその後どうなったかは、次の開示で確かめられます。前回の通期決算（2026年3月期）の有報は2026年6月25日に提出されています。

• 入園者数とゲスト1人当たり売上高：2025年度の入園者数は27,534千人（前年同期比99.9%）。ゲスト1人当たり売上高は、有報には金額がなく「増加」「過去最高の水準」とだけ書かれている。次の開示でこの2つがどう書かれるか
• 営業利益と、人件費・諸経費の動き：2025年度の営業利益は約1,684億円（−2.1%）、売上原価は+6.3%、販売費及び一般管理費は+3.4%。売上の増え方と費用の増え方の差がどうなるか
• ホテル事業の売上と利益：2025年度のホテルの売上高は約1,190億円（+7.8%）、セグメント利益は約369億円（+20.9%）
• 大型の投資の進み具合と、お金の動き：2027年のアトラクションとエリアの一新、2028年度に就航予定のクルーズ事業。設備投資額（2025年度は862億円）、既支払額、社債の残高（3,100億円）、営業活動によるキャッシュ・フロー（約1,813億円）がどう書かれるか
• 適時開示の有無：自己株式の取得、配当、業績予想の修正などが出たかどうかは、TDnetで確かめられる（9月13日〜10月22日は証券コード46610で0件）

有価証券報告書と半期報告書はEDINET（金融庁の開示システム）、適時開示はTDnetで、どちらも無料で見られます。決算短信と有価証券報告書の違いはこちらの解説に、適時開示のしくみはこちらの解説にまとめています。

8️⃣ まとめ

結論は出しません。この記事で確かめた公開情報をふまえ、次の決算・開示で見るべき指標はこの3つです。①入園者数とゲスト1人当たり売上高（売上高の土台）、②営業利益と、人件費・諸経費など費用の動き（売上高が増えたときの利益の残り方）、③大型の投資（新しいアトラクション・エリアの一新・クルーズ事業）の進み具合と、社債・営業活動によるキャッシュ・フローなどお金の動き。どう評価するかは、読者ご自身の判断に委ねられます。

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⚠️ 当サイトは金融商品取引業者ではなく、投資助言・代理業の登録もしていません。本記事は金融庁の開示システム（EDINET）に提出された有価証券報告書や、証券取引所の適時開示などの一次情報に基づく情報提供であり、特定銘柄の売買推奨や投資助言ではありません。目標株価の提示、将来の業績・株価の予測、株価水準に関する評価的な断定は行っていません。会社の方針・目標・計画・見方として引用した内容は、あくまで「会社がそのように公表している」という事実の紹介です。文中に出てくる会社や分野の種類は、産業の構造を説明するための一般名で、特定の会社の株式をおすすめするものではありません。投資には元本割れのリスクが伴います。投資判断はご自身の責任で行ってください。