🔬 ファーストリテイリング(9983)を数字で見る｜ユニクロ・ジーユーを展開する衣料品の企業を有価証券報告書と決算短信で確認

「数字で見る、話題の企業」シリーズ第26回は、有価証券報告書の「沿革」に「1949年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を…開業し」と書かれている衣料品の会社、株式会社ファーストリテイリング（証券コード9983、以下「ファーストリテイリング」）を取り上げます。「ユニクロ」「ジーユー」などの衣料品を、日本と海外の店舗や、Ｅコマース（インターネット通販）で販売しています。このシリーズの狙いは「この会社の将来性を、自分で見積もれる状態」を作ることで、上がるか下がるかの結論は書きません。①事業の中身 ②事業が使われるつながりの中での位置 ③歴史 ④直近の決算の数字 ⑤会社自身が挙げるリスク ⑥上がる材料・下がる材料を対で並べ、⑦次に何を見ればよいかを整理します。初めて出てくる言葉は、その場で説明します。

この記事が根拠にしている書類は2つで、数字の出どころを分けて書きます。①有価証券報告書（上場会社が決算期ごとに金融庁へ出す、事業や決算をくわしく書いた報告書。以下「有報」。第64期・2024年9月〜2025年8月。2025年11月28日提出）。②決算短信（上場会社が決算の内容を証券取引所に早く知らせる書類。2026年8月期・2026年10月8日公表）。2026年8月期の有報はまだ提出されていません（決算短信に「有価証券報告書提出予定日 2026年11月27日」とあります）。そのため、2026年8月期の数字は決算短信から、2025年8月期の数字と会社自身のリスクの説明は有報から引いています。決算短信は、決算短信自身に「公認会計士又は監査法人の監査の対象外です」と書かれています。

1️⃣ ファーストリテイリングはどんな会社か

有報の「事業の内容」によると、ファーストリテイリングは持株会社（グループの会社の株式を持ち、全体を統括する会社）で、連結子会社68社と持分法適用会社4社（2025年8月31日現在）でグループを構成しています。事業は「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」の4つの報告セグメントに分かれ、そのほかに不動産賃貸業等の「その他」があります。会社は企業理念として「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を掲げ、服づくりのコンセプトを「LifeWear（究極の普段着）」と呼んでいます。連結の従業員数は59,522人（2025年8月31日現在）です。有報の「大株主の状況」（2025年8月31日現在）では、代表取締役会長兼社長の所有株式数の割合が17.40%、上位10名の合計が76.43%と書かれています（上位10名には、信託業務として株式を持つ信託銀行が含まれると有報の注にあります。株式の需給や値動きについての見方ではありません）（出典：有価証券報告書 第64期「事業の内容」「従業員の状況」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「大株主の状況」、2026-10-24確認）。

決算短信（2026年8月期）による、事業別の売上収益と事業利益は次のとおりです。前期（2025年8月期）の数字は有報の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にある数字です。

出典：決算短信 2026年8月期「経営成績等の概況」「セグメント情報」「収益」（2026-10-08公表、2026-10-24確認）、有価証券報告書 第64期「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（前期の事業利益。2025-11-28提出）。売上収益は決算短信のセグメント情報の表、構成比は連結の売上収益 3兆9,633億円に対する割合を当サイトが計算（四捨五入）、前期比は会社の文章に書かれた数字です。4つの事業の事業利益を足しても連結の事業利益（7,184億円）にはならず、その差の内訳は決算短信の文章には書かれていません。「その他」の事業利益は決算短信の文章に書かれていないため載せていません。

売上収益を、お客様のいる地域で分けると次のとおりです（決算短信の「収益」の表。ユニクロ事業の地域別の合計は3兆4,959億円で、連結の88.2%です）。

出典：決算短信 2026年8月期「収益」（注記２）、有価証券報告書 第64期「経営者による分析」「販売の状況」（2026-10-24確認）。会社の区分で、北米は米国・カナダ、欧州は英国・フランス・ドイツなど11か国・地域、韓国・東南アジア・インド・豪州は韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア・オーストラリア・ベトナム・インドです。顧客の所在地を基礎とした分類で、ジーユー事業とグローバルブランド事業の売上収益は国や地域に分けずに表示されています。

有報には、2025年8月期の出店も書かれています。国内ユニクロ事業で直営店31店舗、海外ユニクロ事業で合計122店舗（グレーターチャイナ44店舗、北米23店舗、欧州9店舗、韓国14店舗ほか。当サイトが有報の国別の数を合計）、ジーユー事業で39店舗、グローバルブランド事業で46店舗を新しく出店しました（出典：有価証券報告書 第64期「設備投資等の概要」、2026-10-24確認）。

2️⃣ 事業が使われるつながりの中のどこにいるか

次にどれが来る・上がる・下がるという話ではなく、ファーストリテイリングの事業が、衣料品が原材料からお客様に届くまでの流れのどこに入っているかを地図にして示します。答え（次はどれか）は渡しません。地図だけを渡します。有報の記載から読み取れるファーストリテイリングは、商品の企画・開発と、店舗やＥコマースでの販売を自社グループで行い、素材や縫製、輸送や保管では取引先の工場や事業者と組んでいる会社です。

この流れの中に立っている根拠は、会社自身の開示にあります。売上収益のうち、国内ユニクロ事業・海外ユニクロ事業・ジーユー事業の3つは、「ユニクロ」「ジーユー」のブランドで衣料品を販売する事業で、合計は連結の売上収益の96.7%（当サイト計算。決算短信の売上収益の表から）にあたります。

• 企画・開発：会社は有報で、「アプリ会員基盤や店舗網を活かし、お客様の声を収集、分析し商品開発に活かす」と書いています（会社の認識であり、この記事の見方ではありません）。
• 販売（店舗とＥコマース）：国内ユニクロ事業のＥコマース売上高は1,523億円、海外ユニクロ事業のＥコマース売上高は3,064億円（2025年8月期）と、有報の「販売の状況」に書かれています。店舗は、国内ユニクロ事業の直営店のほかにフランチャイズ店があり、有報は「FC関連収入」を国内・海外ユニクロ事業の売上に含めています。
• 生産と輸送・保管：会社は有報で、商品の多くを海外の生産工場から輸入していると書いています（為替リスクの項）。工場は取引先で、会社は「取引先工場の労働環境のモニタリング実施」などを行うと書いています。輸送と保管については、取引先の輸配送業者や倉庫業者を使っている旨が「取引先に起因するリスク」の項に書かれており、会社は自動化倉庫への投資も続けています（有報の「設備投資等の概要」に「自動化倉庫への投資を継続して実施する」と記載）。
• 前後の工程にいる会社の種類：上流には、綿花・カシミヤ・ダウンなどの原材料を生産・供給する会社、素材を作る工場、縫製工場があります。中流・下流には、輸配送業者、倉庫業者、店舗の場所を貸す会社（販管費に地代家賃があります）、そしてお客様がいます（ここは一般的な説明で、有報の言葉ではありません。社名は挙げません）。

このつながりが変わる・弱まる条件も、会社自身が有報で挙げています。「カントリーリスク、国際情勢に関わるリスク」として、「商品生産国・地域または事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争等による治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害等の大規模な自然災害や世界的規模の感染症の発生等により、当社グループの商品の生産、供給および販売体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります」と書いています。原材料については、「災害・気候変動その他の理由により、当社グループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、ダウンなど）の十分な調達が困難になり、また価格が高騰する可能性があります」と書き、人権については、サプライチェーン（原材料の調達から製造・輸送・販売までのつながり）に関して「労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為」などが発生した場合に「当社の商品供給や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります」と書いています（出典：有価証券報告書 第64期「事業等のリスク」、2026-10-24確認。会社の認識であり、この記事の見方ではありません。法的な評価はしていません）。

3️⃣ 歴史年表——事実で確認できる出来事

各行に、クリックして確かめられる出典を付けた事実の年表です。原因を決めつけたり物語にしたりはせず、確認できる出来事だけを並べています。この年表は、有価証券報告書と適時開示だけで作っています（Wikipediaなどの二次情報は使っていません）。取引先・提携先・子会社の社名は、この記事では書いていません（出典には書かれています）。

HDR（香港預託証券）＝海外の会社の株式を預かった金融機関が発行する、その株式の代わりに取引される証券です。株式分割＝1株を複数の株に分けることで、会社の価値そのものを変えるものではありません。年表の行は、有報の沿革に書かれた出来事から主なものを選んだもので、すべてではありません。

4️⃣ 直近の決算の数字（決算短信と有報）

まず、決算短信（2026年8月期・2026年10月8日公表）の連結の数字です（IFRS）。期間は2025年9月1日〜2026年8月31日です。前期（2025年8月期、2024年9月1日〜2025年8月31日）の数字は、有報の数字と同じです。確認日は2026-10-24です。2026年8月期の数字は決算短信のもので、監査法人の監査の対象外です（2025年8月期の連結財務諸表は、有報に監査法人の監査報告書が付いています）。

出典：決算短信 2026年8月期「経営成績等の概況」「連結財務諸表」「配当の状況」（2026-10-08公表）と、有価証券報告書 第64期「主要な経営指標等の推移」「経営者による分析」「連結財務諸表」（2025-11-28提出）、2026-10-24確認。億円は百万円単位の表の億円未満切り捨て。キャッシュ・フロー＝お金の出入りで、営業活動は本業の稼ぎや運転資金、投資活動は設備や有価証券・定期預金などへの投資、財務活動は借入・返済や配当などによるものです。棚卸資産は、売るために持っている商品の在庫です。親会社所有者帰属持分比率は、資産合計のうち株主のお金（親会社の所有者に帰属する持分）の割合です。株価収益率（PER）は、有報の表にある、年度末（2025年8月末）の株価と1株当たり当期利益から会社が計算した倍率で、確認日時点の株価で計算した倍率ではありません。倍率の高い低いの評価はしません。1株当たりの数字と配当は、会社が開示している基準のままです（分割は2023年3月で、この表の期間にはありません）。決算短信の配当の状況は、期末530円・年間850円で、2026年10月8日の「配当予想の修正に関するお知らせ」で、前回予想（期末320円・年間640円。2026年7月9日発表と記載）から修正されたものです（第2四半期末は320円）。この配当の最終的な決議や支払いは、確認していません。2025年8月期の年間配当500円は、有報に「前期比100円の増配」と書かれています。

会社は、2026年8月期の業績を次のように説明しています。「当連結会計年度（2025年９月１日～2026年８月31日）の連結業績は、売上収益が３兆9,633億円（前期比16.6％増）、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益が7,184億円（同30.4％増）と、大幅な増収増益、５期連続で過去最高の業績を達成しました。LifeWearの価値を伝える質の高い出店を継続したことに加え、戦略的に商品と売り場づくり、情報発信の連動を強化したことが奏功し、ユニクロ事業はすべての地域で増収増益を達成しました」。金融収益・費用については、「593億円のプラスとなりました。これは、利息がネットで522億円のプラスとなったことに加え、外貨建資産の換算などによる為替差益が71億円発生したことによります」と書かれています（出典：決算短信 2026年8月期「経営成績等の概況」、2026-10-24確認）。事業ごとの会社の説明は、次のとおりです（売上収益・事業利益は前期比）。

• 国内ユニクロ事業（売上収益1兆848億円、+5.7%／事業利益1,960億円、+8.1%）：「既存店売上高は同5.1％の増収」「期を通して、ウルトラストレッチパンツ、UVカットなどの機能性商品や、バレルパンツなどのトレンドのシルエットを反映した商品が売上をけん引し、好調な販売となりました」と書かれています。売上総利益率は「同0.1ポイント低下」で、上期は「調達に使用する為替予約レートが円安となり、原価率が上昇したこと」（為替予約＝将来の決まった日に、あらかじめ決めたレートで通貨を交換する約束）で前年同期比0.2ポイント低下、下期は同0.3ポイントの改善と書かれています。通期の売上高販管費比率は32.6%で、前期比0.4ポイント改善しました。
• 海外ユニクロ事業（売上収益2兆4,111億円、+26.2%／事業利益4,398億円、+44.1%）：「すべての地域で２桁の増収増益となり、事業利益率も改善しました」と書かれています。グレーターチャイナ（売上収益7,240億円、事業利益1,120億円）について、中国大陸は「事業構造改革が着実に進み、再成長に向けて手応えがあった１年でした」とし、現地通貨ベースで売上収益は約3%増、事業利益は約18%増と書いています。北米（売上収益3,649億円、事業利益679億円）と欧州（売上収益5,126億円、事業利益917億円）について、会社は「欧米の売上規模は、グレーターチャイナ、韓国と東南アジア・インド・豪州地区を初めて抜き、グループの成長をけん引する太い柱に成長しました」と書いています。
• ジーユー事業（売上収益3,367億円、+1.8%／事業利益315億円、+11.0%）：「当第４四半期連結会計期間は、2026年秋冬から新しいコレクションに切り替わる過渡期であったため、夏物需要への対応や商品構成のバランスに課題が残り、販売に苦戦しました。事業構造改革はまだ途上ですが、期を通して、売れ筋商品への品番数の絞り込みと、販売計画の精度向上に取り組んできたことで、オペレーションの質は向上してきています」と書かれています。
• グローバルブランド事業（売上収益1,285億円、−2.3%／事業利益28億円、+6.8%）：「セオリー事業はグローバルで構造改革の過渡期にあり、現地通貨ベースで、減収、利益はほぼ前年並み」、プラステ事業は「増収増益」と書かれています。コントワー・デ・コトニエ／プリンセス タム・タム事業は「現地通貨ベースで減収、事業赤字は若干縮小」とし、構造改革の一環で不採算店舗を中心に店舗網を集約し、8月末の店舗数が前年同期の98店舗から77店舗へ減少したと書かれています。

6期の数字では、連結売上収益は2兆1,329億円（2021年8月期）から3兆9,633億円（2026年8月期）へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,698億円から5,425億円へと動きました。2025年8月期までの5期の連結営業利益は、有報の表で2,490億円、2,973億円、3,810億円、5,009億円、5,642億円と並んでいます（億円未満切り捨て）。会社は有報で、2025年8月期について「４期連続で過去最高の業績を達成」と書き、2026年8月期の決算短信では「５期連続で過去最高の業績を達成」と書いています。

営業利益などに含まれる本業以外の項目

営業利益と最終の利益のあいだには、「その他収益」「その他費用」「金融収益」「金融費用」「持分法による投資損益」「法人所得税費用」が入ります。会社は、営業取引から発生した為替差益を営業利益に入る「その他収益」に、営業取引以外から発生した為替差益を「金融収益」に、それぞれ計上しています。主な項目には、利益を増やす側と減らす側の両方があります。

出典：決算短信 2026年8月期「連結損益計算書」「その他収益及びその他費用」「金融収益及び金融費用」「減損損失」（注記４〜６）（2026-10-08公表）、有価証券報告書 第64期「連結損益計算書」「財務諸表注記」（2025-11-28提出）、2026-10-24確認（百万円単位の表の億円未満切り捨て）。表の向きは、利益に対する向きです。減損損失（見込んでいた収益が得られなくなった資産の帳簿価額を、回収できる金額まで減らす処理）は、決算短信では主に店舗資産の収益性の低下等に伴うものと書かれています。減損損失戻入益は、市況の改善等に伴い店舗資産の収益性を見直した結果、以前の減損損失の一部を戻したものです。非支配持分は、子会社の株式のうち、ファーストリテイリング以外の株主が持つ部分です。こうした項目は期ごとに金額が違い、同じ項目が今後も同じ大きさで出るかどうかは、この記事で読んだ範囲の開示には書かれていないため、書きません。

会社の経営目標と、株主への還元の方針

会社は有報で、「2023年８月期を第４創業の始まりと位置づけ、売上収益10兆円をめざします。その中間目標として、2028年８月期を目途に売上収益５兆円の達成をめざし、事業基盤を強化していきます」と書いています（これらは会社の目標であり、この記事の予測ではありません）。重点課題としては、経営人材の育成、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、お客様のニーズに応えること、グローバルで収益の柱を多様化すること、グループブランドの拡大、インフレ時代に合わせた経費構造の改革の6つを挙げています。

配当については、有報の「配当政策」に「業績に応じた高配当を積極的に実施する方針です」「内部留保資金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めていきます」と書かれています。2026年10月8日のお知らせでは、配当予想を修正する理由を「グローバルでの成長の柱が強固となったことで、事業の収益力とキャッシュ創出力は大きく向上しており、積極的な成長投資を実施しても、十分な資金を確保できると考えています」と説明し、「高成長を最優先としながら、株主の皆様への高還元を両立していく方針です」と書いています。決算短信の配当の状況では、連結の配当性向（利益のうち配当に回した割合）は、2025年8月期が35.4%、2026年8月期が48.1%です。決算短信には2027年8月期の連結業績予想と配当予想も載っていますが、この記事は会社の予想の数字を扱わないので、数字は書きません（原文は決算短信でご確認ください）。

5️⃣ 会社自身が挙げているリスク

以下は有報（第64期）の「事業等のリスク」から、会社自身が挙げているものの要旨です。書き手の推測ではなく会社の自己申告である点が、このシリーズで最も大事にしている情報です。有報は、リスクを「方針」と「個別のリスク」に分けて書いています。ここでは個別のリスクのうち5つを紹介します。原文は有価証券報告書 第64期「事業等のリスク」でご確認ください。

• ①経営人材に関わるリスク：会社は「代表取締役会長兼社長［原文では氏名］をはじめとする当社グループ企業経営陣が業務執行できなくなった場合、また、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります」と書いています。取り組みとして、「意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制を構築しております」とし、後継となる経営人材の育成も挙げています。
• ②カントリーリスク、国際情勢に関わるリスク：「商品生産国・地域または事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争等による治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害等の大規模な自然災害や世界的規模の感染症の発生等により、当社グループの商品の生産、供給および販売体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります」と書いています。取り組みとして、「生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主な生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の把握、迅速な対応ができる体制を整える」としています。
• ③人権に関わるリスク：「当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為などが発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、当社の商品供給や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります」と書き、さらに「欧米をはじめとする各国・地域において、サプライチェーンの人権保護などを目的とする規制強化または法制化への対応により、当社グループの商品の生産・輸送・販売体制に影響を及ぼす可能性があります」と書いています。取り組みとして、人権委員会の設置、取引先工場の労働環境のモニタリング、従業員向けホットラインの運用などを挙げています（これは会社の記述の紹介で、法的な評価をこの記事が行うものではありません）。
• ④為替リスク：「当社グループ各国事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります」「グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社グループの機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります」と書き、取り組みとして、「想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています」としています。
• ⑤その他経営環境の変化に起因するリスク：「当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、気候変動、消費動向の変化等の経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります」と書き、「お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化したうえで、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え」ると書いています（これらは会社の認識であり、この記事の見方ではありません）。

出典：有価証券報告書 第64期「事業等のリスク」（2025-11-28提出、2026-10-24確認）。有報のリスクには、このほか、環境、情報セキュリティ（個人情報の流出やシステムの停止）、大規模災害、資源管理・原材料調達、取引先に起因するリスク（物流関連の法律への対応を含む）、知的財産、減損が並びます。有報は、リスクの項目のうち「顕在化している」旨の記載のないものについて、リスクの顕在化には至っていないと説明しています。これらは2025年11月時点の有報の記載で、2026年8月期の有報で記載が変わる可能性があります。

6️⃣ 上がる材料／下がる材料

ここがこの記事の主役です。会社の開示で確認できる事実だけを左右に対で並べます。どちらが重いかという重み付けはしません。

以上が、いま公開情報から拾える材料です。どう見るかはご自身で。投資の判断はご自身の責任で行ってください。

※ 材料の数は左右5件ずつで揃えています。上記は開示情報の要約であり、どちらが重要かの判断や将来の予測は行っていません。会社の目標・方針・認識として書いた内容は、会社がそう公表しているという事実の紹介で、この記事が実現を見込むものではありません。為替・関税・消費動向・各国の政策などの先行きについて、この記事は何も予想していません。2026年8月期の数字は決算短信のもので、監査法人の監査の対象外です。

7️⃣ これから何を見れば分かるか

決算短信（2026年8月期）には、定時株主総会の開催予定日が2026年11月26日、配当支払開始予定日が2026年11月6日、有価証券報告書の提出予定日が2026年11月27日と書かれています（予定であり、確認日時点で有報は未提出です）。次の決算（2027年8月期の第1四半期＝2026年9〜11月）の発表日は、当サイトの決算予定データ earnings-calendar.json に載っておらず、一次情報でも確かめられていません。会社のIRサイト（投資家向けの情報を載せたページ）でご確認ください。決算短信には、2027年8月期の連結業績予想と配当予想が載っています。この記事は会社の予想の数字を扱わないので、数字は書きません。

• 有報（第65期）の「事業等のリスク」と「重要な後発事象」：この記事の5節は2025年11月の有報の記載です。2026年11月27日に提出予定の有報で、リスクの項目や書き方がどう変わるか、2026年8月期の決算日のあとの出来事がどう書かれるか
• 事業別・地域別の売上収益と事業利益：2026年8月期は、海外ユニクロ事業の売上収益2兆4,111億円・事業利益4,398億円、国内ユニクロ事業の売上収益1兆848億円・事業利益1,960億円、ジーユー事業の事業利益315億円。次の開示で、同じ区分で数字がどう書かれるか
• 売上総利益率と販管費の比率：2026年8月期の売上総利益率は55.2%（前期53.8%）、売上収益に対する販管費の比率は37.1%（同37.6%）（いずれも当サイト計算）。会社が理由として挙げる為替予約レートや人件費などが、次の開示でどう書かれるか
• 棚卸資産とキャッシュ・フロー：2026年8月期末の棚卸資産は6,172億円、営業活動によるキャッシュ・フローは7,885億円。在庫の金額と、お金の出入りが次の開示でどう書かれるか
• 配当：2026年8月期の年間配当は850円（決算短信の配当の状況。期末530円は2026年10月8日に予想の修正として公表されたもので、最終的な決議は未確認）。取締役会の決議や有報で、配当の決議や支払いがどう書かれるか（有報の配当政策には、配当は法令に別段の定めのある場合を除き取締役会の決議に基づき行うと書かれています）

有価証券報告書と半期報告書はEDINET（金融庁の開示システム）、適時開示はTDnetで、どちらも無料で見られます。決算短信と有価証券報告書の違いはこちらの解説に、適時開示のしくみはこちらの解説にまとめています。

8️⃣ まとめ

結論は出しません。この記事で確かめた公開情報をふまえ、次の決算・開示で見るべき指標はこの3つです。①事業別・地域別の売上収益と事業利益（特に海外ユニクロ事業の各地域と、ジーユー事業・グローバルブランド事業の動き）、②売上総利益率と販管費の比率（為替予約レートや人件費などの影響）、③棚卸資産とキャッシュ・フロー（在庫の金額と、本業でお金を生み出す力）。どう評価するかは、読者ご自身の判断に委ねられます。

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⚠️ 当サイトは金融商品取引業者ではなく、投資助言・代理業の登録もしていません。本記事は金融庁の開示システム（EDINET）に提出された有価証券報告書や、証券取引所の適時開示などの一次情報に基づく情報提供であり、特定銘柄の売買推奨や投資助言ではありません。目標株価の提示、将来の業績・株価・為替・消費動向の予測、株価水準に関する評価的な断定は行っていません。会社の方針・目標・計画・見方として引用した内容は、あくまで「会社がそのように公表している」という事実の紹介で、この記事の見方ではありません。文中に出てくる会社や機関の種類は、産業の構造を説明するための一般名で、特定の会社の株式をおすすめするものではありません。2026年8月期の数字は決算短信のもので、監査法人の監査の対象外です。投資には元本割れのリスクが伴います。投資判断はご自身の責任で行ってください。