🔬 AMD（AMD）を数字で見る｜5月の記事からの続報・AI向け半導体の設計会社をSEC開示資料で確認

「数字で見る、話題の企業」シリーズ第10回は、米国の半導体の会社 Advanced Micro Devices, Inc.（ティッカー：AMD、以下「AMD」）を取り上げます。このシリーズの狙いは「この会社の将来性を、自分で見積もれる状態」を作ることで、上がるか下がるかの結論は書きません。会社が米国の証券取引委員会（SEC）に出した書類から、⓪前回の記事のその後 ①事業の中身 ②産業のつながりの中での位置 ③歴史 ④直近の決算の数字 ⑤会社自身が挙げるリスク ⑥上がる材料・下がる材料を対で並べ、⑦次に何を見ればよいかを整理します。

0️⃣ 前回の記事のその後

当サイトは2026年5月28日公開の記事で、AMDの2026年第1四半期（2026年1〜3月）の決算を取り上げました。ここでは、その記事に載っている数字を3つ取り出し、いまの数字（2026年第2四半期＝2026年4〜6月）と並べます。前回の記事の評価や見立ては引用しません。並べるのは数字の事実だけです。

前回の記事の3つの数字は、SECに出された第1四半期の決算発表資料（2026年5月5日提出の8-K）と第1四半期の10-Qの数字と食い違いがないことを確かめました（前回の記事は10億ドル単位で丸めた表記）。確認日：2026-10-08。

その間に起きたこと（SECに出された書類から。日付は米国時間）：

• 2026年8月4日：第2四半期の決算を発表。売上高115.36億ドル、データセンター区分の売上は前年同期より約107%増えたと公表（出典：8-K 決算発表資料、2026-08-04提出）
• 2026年8月5日：第2四半期の10-Qを提出。ウエハー（半導体の材料の板）・基板・部品の購入や、複数年のクラウドの利用契約などについての、取り消せない支払いの約束（原文は unconditional commitments。購入のほか、クラウドの利用契約やライセンスの支払いも含む）は約303億ドルで、第1四半期末の約257億ドルから増えたと記載（出典：10-Q 第2四半期／10-Q 第1四半期）
• 2026年8月17日：合計47.5億ドルの社債（会社が投資家からお金を借りるために発行する債券）の発行を完了。返す期限が2029年・2031年・2033年・2036年の4本（出典：8-K、2026-08-17提出）
• 2026年8月19日：取締役1人が退任し、新しい取締役1人を選んだと開示（出典：8-K、2026-08-19提出）
• 2026年9月26日：World Labs Technologies, Inc. という会社を、約82億ドル分のAMDの株式を渡して買収する契約を結んだと開示。渡す株式の数は、買収の完了前の株価の平均で決まるため、まだ決まっていないと書かれています（出典：8-K、2026-09-28提出）。この8-Kには相手の会社の事業の説明が無いため、この記事でも書きません

1️⃣ AMDはどんな会社か

AMDは、1969年5月1日に米国デラウェア州で設立され、1972年に株式を公開した半導体の会社です（出典：10-K「Item 1. Business」、2026-10-08確認）。主な製品は、AIの計算を速くする半導体（AIアクセラレーター）、CPU、GPUなどで、2025年末の従業員は約31,000人です（同出典）。

会社は事業を3つの区分（セグメント）に分けて公表しています。区分ごとの中身は、決算発表資料の注記によると次のとおりです（出典：8-K 2026年第2四半期の決算発表資料、2026-10-08確認）。

• データセンター：AIアクセラレーター、サーバー用のCPU、GPU、データセンター向けのFPGAなど
• クライアント・アンド・ゲーミング：パソコン用のCPU（クライアント）と、画像用のGPU、ゲーム機などに組み込む専用の半導体（セミカスタム）など（ゲーミング）
• エンベデッド：工場の機械や通信機器などに組み込む半導体やFPGAなど

データセンター区分の売上の割合は、前回の記事の時点（2026年1〜3月）の約56.3%から、今回は約58.2%になりました（当サイト計算。出典：第1四半期・第2四半期の決算発表資料）。会社は第2四半期の10-Qで、売上が増えた主な理由をサーバー用CPU「EPYC（エピック）」とGPU「Instinct（インスティンクト）MI350シリーズ」の需要の強さと説明しています（出典：10-Q 第2四半期「経営者による分析」）。

2️⃣ どのつながりの中にいるか

次にどれが来る・上がる・下がるという話ではなく、AMDが「AIのデータセンター向けの半導体」の工程のどこに立っているかを地図にして示します。答え（次はどれか）は渡しません。地図だけを渡します。

AMDが「設計」の箱にいる根拠：会社は10-Qのリスクの項で、すべての製品のウエハーを外部の工場（受託生産の会社）で作っていると書いています。回路の線の幅が7ナノメートル以下の最先端のCPU・GPUのウエハーは、台湾の受託生産の会社（TSMC）に頼っているとも書いています。さらに、チップを組み立て・検査し、包装する工程も外部の会社に任せています（出典：10-Q 第2四半期「Item 1A. Risk Factors」、2026-10-08確認）。数字で見ると、売上の約58.2%がデータセンター区分です（§1の図）。

前後の工程にいる会社の種類：設計の箱には、AMDのほかに、GPUを設計する会社や、大手のクラウドの会社が自社のために設計するASIC（特定の用途に合わせて作る専用の半導体）の設計会社などがあります。その先には、ウエハーを作る受託生産の会社、半導体の製造装置や素材のメーカー、パッケージの基板の材料のメーカー、メモリのメーカー、サーバーを組み立てる会社、データセンターを建てて運営する会社、変電・送電の設備や空調・冷却の設備のメーカーが続きます。AMDは製造装置や素材を直接買う立場ではなく、受託生産の工場やパッケージの工程に注文を出す立場です。会社は10-Qで、ウエハー・基板・部品の購入を中心とする取り消せない支払いの約束（クラウドの利用契約やライセンスの支払いも含む）が約303億ドルあると書いています（2026年6月27日時点）。この金額はAMDが支払う約束の合計で、製造装置や素材のメーカーの売上を示すものではありません。日本にも製造装置・素材・基板の材料の工程に属する会社がありますが、AMDとの取引の有無や規模は、AMDの開示からは分かりません。

つながりが細る条件：会社は10-Qで、メモリや基板などは「限られた数の仕入れ先」からしか手に入らず、いまは業界全体でメモリが品不足になり、価格も上がっていると書いています。また、ラックに収めて使う製品は、ほかの会社の部品が手に入らないと、出荷や導入が遅れる場合があるとも書いています（出典：同10-Q「Item 1A. Risk Factors」）。つまり、ある工程で部品が足りなくなると、その前後のつながりの強さそのものが変わり得ます。

3️⃣ 歴史年表——事実で確認できる出来事

確かめられる出来事だけを並べた年表です。原因の決めつけや物語にすることは避けています。SECの書類に無い出来事は、出典欄に明記したうえでWikipedia（英語版・二次情報）を使っています（本シリーズのルールで、歴史の年表だけに使い、数字とリスクには使いません）。

4️⃣ 直近の決算の数字（2026年第2四半期）

2026年第2四半期（2026年6月27日までの3か月。2026年8月4日発表）の数字です。前年同期（2025年6月28日までの3か月）と並べています。数字はすべて決算発表資料（8-K）からで、確認日は2026-10-08です。

出典：8-K 決算発表資料「AMD Reports Second Quarter 2026 Financial Results」（2026-08-04提出）。増減は会社の表の値（区分別の増減は会社の文中の値）。⚠️ 2025年第2四半期は、米国政府の輸出管理により中国向けのGPU「MI308」が出荷できなくなったことに関わる、在庫などの費用8億ドルを含んでいると会社が注記しています。そのため、粗利率や営業利益の前年同期との比べ幅は、この費用の分だけ大きく出ています（売上高の比べ幅には関わらない費用です）。確認日：2026-10-08。

通期（1年間）の数字：2025年度（2025年12月27日まで）の売上高は346.39億ドルで、2024年度の257.85億ドルから34%増えました。GAAPの純利益は43.35億ドル（2024年度は16.41億ドル）でした。2026年の上半期（6月27日までの6か月）の売上高は217.89億ドルで、前年同期の151.23億ドルから約44.1%増えています（出典：8-K 2025年第4四半期と通期の決算発表資料・8-K 2026年第2四半期の決算発表資料、2026-10-08確認）。

5️⃣ 会社自身が挙げているリスク

以下は、会社がSECに出した10-Q（第2四半期）と10-K（2025年度）の「Item 1A. Risk Factors（リスク要因）」で、会社自身が開示しているリスクの要旨です。書き手の推測ではなく会社の自己申告である点が、このシリーズでいちばん大事にしている情報です。原文はSEC EDGARのAMDの提出書類一覧から確かめられます。

• ①米国の輸出管理などの政府の規制：2025年4月、米国政府は中国などへの一部の半導体の輸出に許可を求めるようにし、AMDのGPU「MI308」が対象になったと書いています。この影響で2025年に差し引き（正味）で約4.4億ドルの在庫などの費用が出たこと、一部の許可を得て2025年度の終わりに中国の一部の顧客へ出荷を始めたこと、2026年2月には別のGPU「MI325」の一部の中国向け出荷の許可を得たものの、中国側が輸入を認めるかはまだ分からないことも書いています（出典：10-Q 第2四半期）。
• ②製造を外部の工場に頼っていること：すべての製品のウエハーを外部の工場で作っており、7ナノメートル以下の最先端の製品は台湾の受託生産の会社（TSMC）1社に頼っていると書いています。工場が必要な量を作れない場合、顧客の間で製品を割り振らなければならず、事業に大きな悪影響が出るおそれがあるとしています（出典：10-Q 第2四半期）。
• ③部品の仕入れ先が限られていること：メモリや基板などは限られた数の仕入れ先からしか手に入らず、いまは業界全体でメモリが品不足で、値段も上がっていると書いています。安定して手に入らなければ、品不足や製造コストの上昇が起こり得るとしています（出典：10-Q 第2四半期）。
• ④少数の顧客への依存：売上の大きな部分を少数の顧客に頼っており、この先もそうなると見込んでいると書いています。大口の顧客が買うのをやめたり、大きく減らしたりすれば、事業に大きな悪影響が出るとしています（出典：10-K 2025年度）。なお、10-Kでは、2025年度と2024年度に、1社で連結の売上の10%以上を占めた顧客はいなかったと注記しています（同出典）。
• ⑤競争の激しさ：データセンターの区分ではインテルとNVIDIAがおもな競合だと書いています。2025年9月にNVIDIAがインテルとの提携と出資を発表したことを挙げ、この提携で競争や値下げの圧力が強まるおそれがあるとしています（出典：10-K 2025年度）。

出典：10-Q「Item 1A. Risk Factors」（2026-08-05提出）・10-K「Item 1A. Risk Factors」（2026-02-04提出）の要旨（英語の原文を当サイトが要約したもの）。確認日：2026-10-08。原文には、このほかにも為替、税、買収の統合、人材の確保、株価の変動などの項目が並んでいます。

6️⃣ 上がる材料／下がる材料

ここがこの記事の主役です。会社の開示で確かめられる事実だけを左右に対で並べます。どちらが重いかという重み付けはしません。投資の判断は、かならずご自身の責任で行ってください。

※ 材料の数は左右5件ずつでそろえています。上の内容は開示の要約で、どちらが重いかの判断や将来の予測はしていません。フリーキャッシュフロー（営業活動で入ったお金から設備への投資を引いた、会社独自の計算の数字）は非GAAPの指標です。

以上が、いま公開情報から拾える材料です。どう見るかはご自身で。投資の判断はご自身の責任で行ってください。

7️⃣ これから何を見れば分かるか

次の決算発表（2026年第3四半期）は、当サイトの決算予定データ（earnings-calendar.json）では2026年11月3日（予定・時刻は未定）です。予定は変わることがあるため、会社のIRサイトでも確かめてください。この記事で挙げた材料は、次のところで確かめられます。

• 会社が公表した第3四半期の見通し（売上高約130億ドル・非GAAPの粗利率約56%）と、実際の数字→次の8-K 決算発表資料
• データセンター区分の売上と、売上全体に占める割合（今回は約58.2%）→同じ資料の区分ごとの売上の表
• AI開発やネットサービスの大手2社への出荷の始まりと、ワラントの段階が進んだかどうか→次の10-Qの「Warrants」の注記
• 中国向けの輸出の許可、メモリの品不足について会社がどう書いているか→次の10-Qの「Item 1A. Risk Factors」
• World Labsの買収が完了したかどうかと、渡した株式の数→今後の8-K・10-Q

いずれもSEC EDGAR（米国の証券取引委員会の開示システム）と会社のIRサイトで、無料で確かめられます。

8️⃣ まとめ

結論は出しません。2026年5月28日公開の記事の時点と比べると、売上高は102.53億ドルから115.36億ドルへ、データセンター区分の売上は57.75億ドルから67.18億ドルへ、非GAAPの1株あたり利益は1.37ドルから1.66ドルへと、数字が変わりました。その一方で、会社自身は輸出管理、メモリの品不足、外部の工場への依存などをリスクとして挙げています。次の決算と開示で見るべき指標はこの3つです。①会社が公表した第3四半期の見通しと実際の数字 ②データセンター区分の売上の割合 ③AI開発やネットサービスの大手2社への出荷と、中国向けの輸出の許可について会社がどう書くか。どう見るかは、読者ご自身の判断にゆだねます。

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⚠️ 当サイトは金融商品取引業者ではなく、投資助言・代理業の登録もしていません。本記事は米国の証券取引委員会（SEC）に提出された公開資料（Form 10-K・10-Q・8-K）等の一次情報に基づく情報提供であり、特定銘柄の売買推奨や投資助言ではありません。目標株価の提示、将来の業績・株価の予測、株価水準に関する評価的な断定は行っていません。会社の見通しとして引用した内容は、あくまで「会社がそのように公表している」という事実の紹介です。歴史年表の一部はWikipedia（二次情報）を出典としています。投資には元本割れのリスクが伴います。投資判断はご自身の責任で行ってください。