【7/26】FOMC 7/28〜29「利上げ確率が1週間で3%→35%に急騰」──原油$100・5年超インフレ・ウォーシュの決断と3シナリオ

公開日：2026 年 7 月 26 日（日）／カテゴリ：今日のニュース／読了時間：約 7 分

📌 結論（3行サマリ）

FOMC（7月28〜29日）を2日後に控え、市場が織り込む「7月利上げ確率」がわずか1週間で約3%から35%前後へ急騰した。CME FedWatchでは「据え置き」が約65%・「25bp利上げ」が約35%と、利上げは依然として少数派ながら、1週間前には"ほぼゼロ"だった確率が急膨張している（出典：CME FedWatch via CoinGape「FOMC Meeting Next Week: Will the Fed Cut, Raise, or Hold?」2026-07-26／Forbes「Markets Price In Rising Odds Of July Fed Rate Hike」2026-07-23）。
確率急騰の背景は3つ：①フーシ派によるサウジタンカー攻撃でブレント原油が7月24日に$100.57まで急伸（当サイト7/24記事参照）、②5月個人消費支出（PCE）デフレーターが前年比+4.1%と5年連続でFRB目標（2%）を超過、③ウォーシュ議長が「価格は高すぎる」と発言するなどタカ派姿勢を維持――という3要素が同時に意識された（出典：247wallst「Pressure Builds on Kevin Warsh to Hike Rates」2026-07-23／CBSニュース「Will the Federal Reserve raise interest rates?」2026-07-25）。
本記事は「なぜ確率が急騰したか」の背景整理と、「据え置き」「25bp利上げ」「利上げ＋追加示唆」の3シナリオがドル円・日本株にどう影響しうるかを、値動きの予測なく中立整理する。特定の売買を推奨するものではない。

📈 1. 何が起きたか──利上げ確率が"ゼロ"から"35%"へ

FRBの現行FF金利誘導目標は3.50〜3.75%（2026年6月会合で据え置き、今年5回連続据え置き）。7月初旬の段階では、市場参加者のほぼ全員が「7月も据え置き」と想定しており、Polymarketなど予測市場における7月利上げ確率は3%前後にすぎなかった（出典：247wallst「Pressure Builds on Kevin Warsh to Hike Rates」2026-07-23）。

それがこの1週間（7月21〜25日）で劇的に変化した。週の終盤（7月25日）時点でCME FedWatchが示す「25bp利上げ」確率は約35%に達し、Polymarketでも同様に28%台まで上昇したと複数メディアが報じた（出典：Forbes「Markets Price In Rising Odds Of July Fed Rate Hike」2026-07-23／CoinGape「FOMC Meeting Next Week」2026-07-26）。なお、50bp以上の大幅利上げ確率は事実上ゼロとされており、「利上げするとしても25bpか否か」という二択が焦点だ。

市場確率の読み方：CME FedWatchの数値は「先物市場がその結果を何%の確率で織り込んでいるか」を示す参考指標であり、実際の政策決定を予測するものではない。また確率は日々変動する。7/26（日曜）時点の数値は次の取引日（7/27）に更新される。

🔍 2. なぜ急騰したか──3つの要因

① 原油価格の急騰（ブレント $100突破）

最も直接的なきっかけは原油価格の上昇だ。7月22〜23日にフーシ派がサウジアラビアの石油タンカー2隻（EncéliaとLayla）を紅海でドローン・ミサイル攻撃し、バブ・エル・マンデブ海峡の新たな封鎖リスクが意識された。ブレント原油先物は7月24日（金）終値で$100.57を記録し、3週間で約49%上昇した（出典：Yahoo Finance「Oil hits $100 after Houthi attack on Saudi tankers」2026-07-23）。

エネルギー価格の上昇はPCEインフレを直撃する。2026年5月の統計では「エネルギー財・サービス」が前年比+24.3%となっており（出典：CBSニュース「Will the Federal Reserve raise interest rates?」2026-07-25）、原油がさらに上昇すれば6月PCE（7月30日発表予定）への上方圧力が増す。市場は「FRBが7月会合でこの新たなエネルギー高を先取りして対応するのではないか」という思惑を持ち始めた。

② インフレの粘着性（PCE 4.1%・5年超過）

FRBの最重要インフレ指標である個人消費支出（PCE）デフレーターは、2026年5月に前年比+4.1%（コアPCEは+3.4%）を記録した（出典：CBSニュース 2026-07-25）。FRBのインフレ目標は2.0%であり、これを上回り続けるのは2021年以来5年超となっている。「長期的なインフレ定着」という懸念がウォーシュ体制下のFRBにとって最大の経営課題だ。

6月のCPIとPPIは若干の冷却を示したが、原油高を踏まえると「インフレが再加速するリスク」が消えていないという評価が市場の一部にある。バンク・オブ・アメリカは引き続き7月会合は据え置きを予想しつつも、9月・10月・12月に各25bpの計3回の利上げを見込むシナリオを維持している（出典：247wallst 2026-07-23）。

③ ウォーシュ議長のタカ派姿勢

ケビン・ウォーシュ議長は就任直後から「価格は高すぎる（Prices are too high）」「インフレを過去のものにする」と公言し、前任体制（パウエル体制）よりも引き締め寄りのスタンスを示してきた（出典：Chase「Kevin Warsh: 'Prices Are Too High'」2026-07-25）。また6月会合では18人中9人がドットプロット上で2026年利上げを想定し、タカ派・ハト派が拮抗した（当サイト7/8記事参照）。

さらにウォーシュ議長は7月会合でいわゆる「フォワードガイダンス（事前指針）」を廃止する方向を示唆しており、今回の声明文は従来のひな形に縛られない可能性がある（出典：bitcoinworld.co.in「FOMC Preview: Fed Poised To Hold Rates Steady」2026-07）。市場はこの「予測不能性」そのものをリスクとして価格に織り込んでいる面がある。

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要因	内容	利上げ方向への圧力
原油価格	ブレント $100.57（7/24終値）・3週間で+49%	強い（エネルギーインフレ直撃）
PCEインフレ	前年比 +4.1%（5月）・5年超でFRB目標超過	強い（粘着性の証拠）
ウォーシュ姿勢	「価格は高すぎる」・フォワードガイダンス廃止方針	中程度（行動より発言）
6月CPI/PPI	若干の冷却を示した	弱める方向（据え置き論拠）
経済成長	Q1 GDP +2.0%・6月小売販売が予想超過	中立〜やや弱める（景気は悪くない）

💴 3. ドル円・日本株への影響の考え方──3シナリオ

注意：以下の「シナリオ」は、市場で語られる論点を整理したものであり、いずれかの結果になると予測するものではない。また日本市場への影響は、同週に日銀会合（7/30〜31）・Big Tech決算・GDP速報など複数のイベントが重なるため、FOMC単独では決まらない点に留意が必要だ（当サイト7/25記事参照）。

シナリオA──FRBが据え置き（確率約65%）
声明が「インフレは引き続き懸念だが、現時点では様子見」という従来路線なら、市場は「ひとまず安堵」とみる可能性がある。ドル売り・株買い・金利低下方向の動きが一時的に出うる、という論理だ。ただし7/30のGDPやPCEの結果次第では安堵感が長続きしない場合もある。日銀同週のため円方向はFOMCだけで決まらない。

シナリオB──FRBが25bp利上げ（確率約35%）＋「一回限り」示唆
利上げ自体は株にとってネガティブ要因だが、「次は様子見」というシグナルが同時に出た場合、初期売りの後に落ち着きを取り戻すシナリオも考えられる。ドル円は利上げ直後に164〜165円方向への圧力が想定されるが、日銀同週の反応次第では一方的な円安にならない可能性もある。複数の力が交錯する展開として最も読みにくいシナリオのひとつ。

シナリオC──FRBが25bp利上げ＋追加利上げ示唆（低確率だが最大インパクト）
「今回利上げし、9月以降も追加を見込む」というメッセージが出た場合、世界的な株売り・長期金利上昇・ドル高が連動しやすいという論理がある。日本株は円安でも業績懸念が出やすく、ドル円は165円超えが視野に入るとする論調もある。ただし6月CPI/PPIの冷却と景気腰折れリスクが抑制因子であり、FRBが積極的に追加利上げを示唆するかは不透明だ。

両論のポイント：「利上げすべき」派は「原油高＋PCE4.1%＋タカ派議長の組み合わせは行動を正当化する」と主張。「据え置きすべき」派は「6月CPI冷却＋景気過熱リスクなし＋エネルギー高は一時的」と反論する。いずれも合理的な論拠があり、結論はFRBの裁量に委ねられている（出典：TradingKey「Fed July FOMC Meeting Preview: Rate Hike or No Change?」2026-07）。

🇯🇵 4. 日本への追加論点──ドル円と日銀の同時性

ドル円は7月24日（金）に163.988円と約40年ぶりの高値圏を更新した。FOMCが利上げまたはタカ派姿勢を示した場合、日米金利差の拡大観測から164〜165円方向への圧力が加わるとみる向きがある（出典：XTB「Three markets to watch next week」2026-07-24）。一方、Bloombergは7月22日に「日銀は円安によるインフレリスクを背景に、利上げペースを速める可能性に対してオープンだ」と報じており（出典：Bloomberg「BOJ Is Said Open to Faster Rate Hike Pace」2026-07-22）、日銀7/31会合で予想外のタカ派発言が出た場合はドル円の押し戻し要因になりうる。

つまり今週（7/28〜31）は、日米双方の中央銀行が「サプライズ」の余地を持ったまま同一週に会合を開くという稀な状況にある。どちらの発言・決定が先行するかによって、ドル円の反応の向きが変わりうる点が通常週との大きな違いだ。

📝 5. 投資家のチェックポイント

7/29（水）FOMCの声明文の「ニュアンス」に注目：利上げ・据え置き以上に、「インフレへの文言の強さ」と「9月以降についての示唆の有無」がドル円と株式市場の方向感を左右しうる。ウォーシュ議長は今回も会見を行う見込みだが、事前のフォワードガイダンス廃止方針により、声明文そのものの文言が例年以上に注目される。
7/30（木）コアPCEとGDPが"翌日確認"になる点を意識する：FOMCが7/29（水）に決定した後、翌7/30（木）に6月コアPCEとQ2 GDP速報値が出る。「FOMCが決めた後に最重要インフレ指標が出る」という珍しいタイムラグ構造のため、PCEの数値次第で市場が「FRBの選択の妥当性」を事後評価する動きになりやすい。
据え置きでも「声明の温度感」で動く：35%の利上げ確率が据え置き後に急落すれば、ドル売りや株買いのショートカバーが出やすい。逆に据え置きでもタカ派的な声明なら「9月利上げの可能性が高まった」と読まれて金利が上昇しうる。「結果」だけでなく「メッセージ」を見る必要がある。
日銀7/31と合わせた「週末の着地点」を意識する：来週は月曜〜金曜を通じてイベントが積み重なる（7/25記事参照）。週末（8/1以降）の立ち位置を事前に考えておくことが一つの考え方だ。なお当日の決定・声明・数値が出るまでは、現時点のいかなる方向性も「可能性のひとつ」にすぎない。

【免責事項】本記事は情報提供のみを目的としており、金融商品取引法に基づく投資助言・投資勧誘、または特定の金融商品・銘柄の売買を推奨するものではありません。記事中のシナリオは複数の市場見方を中立的に整理したものであり、いずれかの結果を予測・保証するものではありません。元本割れリスクを含む投資は、必ずご自身の判断と責任のもとに行ってください。本記事の内容を参考にした投資行動によるいかなる損失についても、当サイトは責任を負いません。市場のコンセンサスは随時変化するため、最新の情報を複数のソースで確認してください。