💰 株・投信の税金入門｜20.315%・特定口座・損益通算・繰越控除の仕組み
「利益が出たから税金を払わないといけない」——なんとなく分かっていても、仕組みをきちんと理解している人は意外に少ないものです。どの口座を使うかで確定申告が必要かどうかが変わる、複数の口座をまたいで損益を合算できる、損失は3年先まで繰り越せる——こういった知識は、資産形成の効率を大きく左右します。この記事では、初心者でも迷わないように図解で整理します。
📌 この記事の結論（3 行サマリ）
- 上場株式・株式投資信託の利益（売却益・分配金・配当）には原則20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税率がかかる（申告分離課税）。
- 口座の種類で確定申告の必要性が変わる。特定口座（源泉徴収あり）なら原則不要、源泉徴収なし・一般口座なら自分で申告が必要。
- 確定申告をすれば複数口座の損益通算と3年間の繰越控除が使え、税負担を合法的に減らせる。源泉徴収ありの口座でも損失がある年は申告する価値がある。
1️⃣ そもそも何に税金がかかるのか
株や投資信託への投資で生じる「お金の動き」のうち、課税対象になるのは主に次の2種類です。
| 種類 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| ①譲渡益（売却益） | 買った値段より高く売れたときの差額 | 100万円で買った株を130万円で売る → 30万円が課税対象 |
| ②配当・分配金 | 保有中に受け取る配当金や投資信託の分配金 | 株の配当1万円 → そのまま課税対象 |
逆に、「まだ売っていない含み益（評価益）」は課税されません。売って利益を確定したとき（＝決済時）に初めて課税されます。また、FX・金・ビットコインなどは税率や計算方法が異なります——本記事では上場株式・株式投資信託に絞って解説します。
2️⃣ 税率20.315%の内訳と「申告分離課税」
上場株式等の売却益や配当にかかる税率は20.315%です。内訳はこうなっています。
| 区分 | 税率 |
|---|---|
| 所得税（復興特別所得税を含む） | 15.315% |
| 住民税 | 5% |
| 合計（源泉徴収率） | 20.315% |
この税率は「申告分離課税」と呼ばれる方式が適用されます。給与など他の所得とは切り離して別々に税金を計算する仕組みです。給与が高くても株の利益の税率は一律20.315%——これが申告分離課税の最大の特徴であり、「利益が増えても税率が上がらない（総合課税のような累進性がない）」という点で、投資家にとっては理解しておく価値のある仕組みです。
3️⃣ 口座の3種類：どの口座を使うかで手続きが変わる
日本では株式等を保有する「口座」の種類が3つあり、どれを選ぶかによって確定申告の必要性が変わります。
① 特定口座（源泉徴収あり）
証券会社が年間の損益を計算して、利益に対する税金（20.315%）を自動的に差し引いて（源泉徴収）くれます。原則として確定申告は不要です。投資初心者や「手間をかけたくない」人に向いています。
② 特定口座（源泉徴収なし）
証券会社が年間損益を計算した「特定口座年間取引報告書」を発行してくれますが、税金の自動引き落としはありません。自分で確定申告を行い、納税する必要があります。
③ 一般口座
年間損益の計算も自分で行い、確定申告も自分でします。管理の手間が最も多く、現在は特定口座が普及しているため、初めて口座を開く人が選ぶケースは少なくなっています。
4️⃣ 概念図①：口座別「確定申告の必要性」マップ
5️⃣ 損益通算とは？複数口座の損益を合算する
損益通算とは、同じ年（1月1日〜12月31日）に生じた利益と損失を合算して、課税所得を減らす仕組みです。たとえば次のようなケースを考えてみます。
損益通算をすると：20万円 − 8万円＝12万円が課税対象に。
20万円に税金をかけるより、8万円分の節税効果がある。
ポイントは「複数の証券会社の口座をまたいで合算できる」という点です。ただし、自動的に行われるわけではなく、確定申告を通じて自分で申告する必要があります。特定口座（源泉徴収あり）の口座同士でも、複数の口座間の通算は確定申告が必要です。
6️⃣ 繰越控除：損失を3年先まで繰り越す
その年に損益通算しても引ききれなかった損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。これが「繰越控除」（上場株式等の譲渡損失の繰越控除）です。
繰越控除を使うための2つの重要ポイントがあります。
- 損失が出た年に確定申告が必要：特定口座（源泉徴収あり）でも、損失を繰り越すためには損失の年に申告しなければなりません。申告しないと、その損失は「なかったこと」になります。
- 翌年以降も毎年確定申告が必要：繰越控除を継続して使うには、損失を使い切るまで毎年申告が必要です（利益がない年でも申告が必要）。
7️⃣ NISAとの関係（非課税枠の考え方）
2024年から始まった「新NISA」では、年間の投資上限内であれば、売却益・配当・分配金がすべて非課税になります。20.315%の税率が0%になる強力な優遇です。
| 口座タイプ | 売却益の税率 | 配当・分配金の税率 |
|---|---|---|
| 特定口座（課税） | 20.315% | 20.315% |
| NISA口座（非課税） | 0% | 0% |
税の観点では「NISA口座で長期保有・課税口座で短期売買の損益通算を活用する」という組み合わせを考える人もいますが、どの口座をどう使うかは個々の投資目的・運用期間・税務状況によって異なります。個別の税務戦略については税務署や税理士にご相談ください。
8️⃣「源泉徴収あり」でも確定申告が有利になる場面
特定口座（源泉徴収あり）を使っていれば「確定申告不要」というのが原則ですが、あえて申告したほうが得をする場面があります。
- 複数の証券会社に口座がある：A社で利益・B社で損失のような場合、申告で損益通算ができます。
- 年間を通じて損失になった：損失を翌年以降3年間繰り越すための申告が必要です（これが最も重要な場面のひとつ）。
- 配当を損益通算したい：申告分離課税を選択することで、売却損と配当を通算できます（総合課税の選択は別途考慮が必要）。
- 所得が少ない年：所得税率が低い場合に申告方法を選ぶことで税負担が軽くなる可能性があります（ただし住民税にも影響するため要確認）。
9️⃣ 当サイトでの活かし方
MarketWatch AI は、より長く・賢く市場に参加するための情報提供を目的としています。税金の知識はその一部です。
- シグナル成績を参考にする際の視点として：シグナル成績ダッシュボードでは、発火したシグナルの結果を公開しています。実際に売買する場合、口座の種類や売買タイミングによって税の扱いが変わります。損切りの記録を残しておくことは、繰越控除の申告にも役立ちます。
- コストを意識した投資判断：手数料の影響を解説した 👉 手数料が長期リターンに与える影響と同様に、税金もリターンを削るコストのひとつです。「税引き後のリターン」を意識することが長期投資では重要になります。
- 商品別の税率の違いも把握する：株以外に FX・金・ビットコインへの投資も検討している方は、👉 投資の税金完全ガイド（商品別税率比較）で各商品の税率の違いをご確認ください。
🔟 まとめ
株・投資信託の税金について学んできた内容を整理します。
- 上場株式等の利益（売却益・配当）には20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の申告分離課税が適用される。
- 口座は3種類：特定口座（源泉徴収あり）は確定申告原則不要・源泉徴収なしと一般口座は要申告。
- 損益通算：同年内の複数口座の損益を確定申告で合算でき、課税対象を減らせる。
- 繰越控除：損失を翌年以降3年間繰り越せる。ただし損失の年の申告が必須で、翌年以降も毎年申告を続ける必要がある。
- NISAは非課税だが、NISA内の損失は損益通算・繰越控除に使えない。
- 「源泉徴収あり」でも、損失年・複数口座がある場合は確定申告が節税につながる可能性がある。
- 個別の税務相談・最新の税制は税務署・税理士・国税庁ウェブサイトに確認を。
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⚠️ 当サイトは金融商品取引業者ではなく、投資助言・代理業の登録もしていません。本記事は株・投資信託にかかる税金の一般的な仕組みを情報提供として解説したものであり、特定銘柄の売買推奨・投資助言・税務相談ではありません。税制は改正される場合があります。個別の税務については必ず税務署・税理士にご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。